建設業で赤字になってしまう理由を税理士が解説！
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
建設業で赤字になってしまう理由を
税理士が解説する記事です。
・建設業で赤字になってしまう理由
・職人に対する評価指標を作っておく
・会社がどのように運営されているのかを教える
についてわかる記事です。
それでは、スタートです！！
建設業で赤字になってしまう理由
建設業で赤字になってしまう理由は
①人件費が高い
②材料が転用できない
③外注費が高い
が主な理由となります。
建設業の原価3大要素は人件費、材料費
外注費です。
一つの工事でどのくらいかかるのかを
計算しないので高い、安いの判断をせず
工事を請負ってしまうと赤字になりやすいです。
そして、黒字工事だったとしても
会社が赤字になる場合があります。
それは、会社の運営でかかる経費です。
事務所の家賃、水道光熱費などです。
工事で黒字、赤字は要するに粗利の部分で
粗利で販売費及び一般管理費という会社運営の
経費を賄うことになります。
このときに、粗利が出ていたとしても
販売費及び一般管理費の金額以下の粗利だと
会社は赤字になります。
赤字経営になると会社は赤字分を
事業運営以外のお金で賄う必要が出てきます。
なぜなら会社にある事業資金では
事業が回らなくなるからです。
こうした理由から赤字は原則避けるように
運営を行っていく必要があります。
職人に対する評価指標を作っておく
建設業で社長さんから聞いていくと
職人に対する評価が定まっていないで
単価を決めていることがあります。
この人はあの現場でできたのでこのくらいは
できるであろうということで雇って使って
みたところ全然ダメだった・・・
ということはありませんか？
これが起こる原因は職人の技術を客観的に
評価できる制度が社内にないからだと思います。
過去の現場の経験はあったとしても
過去の現場での経験が現在進行形の現場でも
使えるかどうかはちょっと違います。
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客観的な制度を社内に作るためには
基本的には職人の資格を持っているかどうか
から始めることが良いと思います。
理由は資格に応じた技術として
一定の技術は担保されるからです。
ただ資格を保有していたとしても
それですべてが完結するわけではありません。
次のように単価を考えることが
大切であると思います。
①資格給
こちらで基本的な単価を算定します。
②経験給
過去の実績から単価を算定します。
この様に2段階で単価を決めておく
必要性があると思います。
会社がどのように運営されているのかを教える
従業員は基本的に会社がどのように運営が
なされているのかを知りません。
職人は流動性が高いの気に入らなければ
次の事業主に行けば良いと思っているかもしれませんが
それだといつまでたっても会社内に
良い職人を残して利益が上がる体制に
ならないと思います。
したがって会社がどのように運営されて
職人に人件費が支給されているのかを
理解してもらう必要があります。
会社は法人の場合には次のように
損益計算で赤字黒字のどちらかになります。
①売上ー原価＝粗利（売上総利益）
②②－販売費及び一般管理費＝営業損益
③②－法人税＝当期純損益
この様に会社は売上が会社で必要な
経費（原価と販売費及び一般管理費）を
上回ることがないと黒字になりません。
ですから、職人の人件費が高かったり
材料がかかりすぎたり、外注費が余計に
かかったりすると会社は赤字になります。
また会社運営のコストも含めて
売上を取っていかないとこれもまた
赤字になってしまいます。
つまり従業員である職人には
コスト意識をもってお仕事に従事してもらう
ということが必要になります。
職人が帰省するから旅費を出してやろうなど
色々やり取りは起こるとは思います。
しかし、どこまで会社が職人の面倒をみて
いくのかということになってしまいます。
通常、コスト意識を持った人であれば
なるべく会社には迷惑をかけることなく
お金を使うのが一般的です。
編集後記
建設業で特有なのは前渡しが横行している点です。
給料天引きして返してもらうからといった
考え方があるのは分かります。
しかし、前渡しは会社のお金が流出することです。
しかも給料から天引きするまでお金が会社に
貯まらないことになります。
前渡しと赤字が継続すれば
会社のお金が無くなるのは必然です。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
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