会社の財務強化する方法を資金繰り支援をしている税理士が解説！

こんにちは！

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

今回は・・・

会社の財務強化する方法を

資金繰り支援をしている税理士が解説する記事です。

・財務強化とは何を意味するのか？

・社長借入金は資本性借入金にはならない

・財務強化をすることで潰れない会社になる方法

についてわかる記事です。

それでは、スタートです！！

財務強化とは何を意味するのか？

財務強化の意味は次の通りです。

①毎期黒字を継続する（粉飾しないで）

②役員報酬で赤字となる会社決算にしない

中小企業で黒字になっている会社は

30％程度です。

まずは30％の会社に入る必要があります。

黒字を継続することで金融機関融資を

継続することが一般的には可能です。

中小企業は親族で株主と経営を固めている

というような場合があります。

ですから役員報酬を調整することで

黒字の決算を赤字にすることが可能です。

こうすることで法人税は均等割のみになり

確かに税負担は減ることになります。

ですが赤字が継続する会社へ

金融機関が今後も融資を継続してくれるか

断定はできません。

金融機関の担当者は何も言わないでしょうが

黒字にしておくと会社の信用力が上がり

金融機関融資が行いやすくなります。

最後に粉飾決算についてです。

粉飾はいつかは判明します。

金融機関はMcssというビックデータを

活用することで会社の財務内容などを

格付けします。

この中で何年後には潰れる

といった判定が出てしまうと

金融機関は貸し渋る判断になる可能性になり

結果、資金不足となって事業を継続することが

困難になります。

社長借入金は資本性借入金にはならない

中小企業特有の社長借入金があります。

これは会社のお金が無くなるので

社長さんが個人でご自身の会社へ

ご自身のお金を貸し付けた場合に

発生する負債の勘定科目です。

巷では社長借入金を資本性借入金といって

会社の資本金と同様に見てくれるといった

意見が存在します。

実際の金融機関の評価はどうなるのかというと

社長借入金は資本金と同様に評価することは

原則ありません。

社長借入金は借入金なのです。

先ほども出てきたMcssというビックデータでは

社長借入金は借入金にすることになっています。

社長借入金が借入金として評価されると

借入金の金額が増えますから

会社のフリーキャッシュフローで

返済できる借入金の返済年数に影響します。

これを債務償還年数といいますが

債務償還年数が10年以上になると

赤信号です。

金融機関からの格付けは要注意先以下

になる可能性が高いです。

要注意先以下になると起こる可能性が

高いことは貸し渋りです。

貸し渋る理由は

信用保証協会の格付けも金融機関の格付けと

ほぼ連動することになるからです。

要するに信用保証協会が会社の保証を

したがらないのに金融機関が融資をして

くれるはずがないのです。

財務強化をすることで潰れない会社になる方法

財務強化をすることで潰れない会社になる方法は

金融機関からの継続的な融資ができる方法と

同じ意味になります。

例えば、毎期継続して黒字、社長借入金なし

役員報酬で赤字にしないとなれば

基本的には格付けが正常先以上になります。

正常先になるのであれば

金融機関は求めに応じて融資をするのが

一般的です。

会社の財政状況に応じて融資できる

枠は存在しますが！！

金融機関は融資できる枠までは

融資を実行してくれます。

財務強化で黒字、黒字、黒字！と

何回も申し上げる理由は財務強化になるからです。

黒字ということは毎期決算における

損益計算で法人税を控除した後の金額である

税引後当期純利益がプラスの金額になります。

このプラスの金額は決算後、翌期に繰り越すときに

純資産の部の利益剰余金に会計上プールされます。

そうすると純資産を構成する要素は

一般的に資本金＋利益剰余金となり

これが自己資本になります。

金融機関が評価するうえで見ているのは

自己資本比率がどの程度なのかです。

自己資本がプラス、かつ、債務償還年数が10年未満

という会社だと一般的な格付けは正常先以上になります。

結論として、会社が黒字になることで

自動的に財務強化を行うことができます。

そして財務強化を行うことで

金融機関からの融資が受けやすくなり

資金がなくなることはないので

結果として潰れない会社が出来上がります。

財務強化は会社が潰れない方法になります。

編集後記

自己資本についてですが実際には

決算書の貸借対照表上の金額がそのまま

評価されるわけではありません。

この点が融資実務では難しいところです。

例えば、建設業だと従業員や外注先に

お金の前渡しが発生することがあります。

会計上だと前渡金になり資産科目ですが

金融機関の評価上、資産ではないものとみなして

自己資本比率が計算されることがあります。

要するに、資産科目のうち本当に資産性がある

科目のみが評価され金融機関の格付けに

反映されることになるのです。

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。