建設業の業種追加で会計業務の変更を税理士が解説!




建設業の業種追加で会計業務の変更を税理士が解説!

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

建設業の業種追加で会計業務の変更を

税理士が解説します。

 

・建設業の業種追加で会計業務が変わる点

・自社資料と会計ソフトの整備

・会計業務の変更で現場を数字で確認する

についてわかる記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

建設業の業種追加で会計業務が変わる点

建設業の業種追加により会計業務を変

更する必要があります。

 

  • 自社資料の整備
  • 会計ソフトの入力の方法
  • 会計ソフトの確認の方法

以上を変更する必要があります。

 

自社資料の整備とは工事台帳の整備です。

業種追加で今まで行ってきた業種とそれ以外が

混在する工事台帳となります。

 

結論として業種の特定ができるように工事台帳を

修正する必要があります。

 

会計ソフトの入力方法も変更します。

 

部門別会計で追加した業種を新たに設置して

追加業種の売上、原価、粗利を

確認できるようにします。

 

会計ソフトの確認方法の変更は

部門別会計で業種ごとに毎月の数字を

確認します。

 

 

自社資料と会計ソフトの整備

自社資料の整備については工事台帳を修正する

必要が出てきました。

 

追加する業種を特定する変更を行う理由は

現場ごとの工事台帳にて業種を特定することで

新たな業種の損益構造を社長さんが知るためです。

 

建設業は基本的に専門特化している業種です。

今までやってきた業種であれば利益の上げ方を

感覚的にやっても問題なかったでしょうが

 

新たな業種では今までやってきた業種と

異なるところを知る必要があります。

 

工事台帳は現場ごとの損益や内容を数字で

客観的に知る機会となります。

 

そして事業年度で行う現場が

どういった工事なのかを社長さんが

全部覚えておくわけにはいきません。

 

最初から工事台帳で業種を特定して

どんな業種だったのかをすぐに確認

できるようにしておくと

現場が完成したときに業種確認の手間が減ります。

 

 

会計ソフトは部門別会計を

導入することになります。

 

現在お使いの会計ソフトの契約で

部門別会計をすることが

可能なのかどうかを確認します。

 

例えば、弥生会計ではプロフェッショナルで

部門別会計が使えます。

 

マネーフォワードではビジネスにしないと

部門別会計を無制限に設置することができません。

 

部門別会計の設置ができる契約にした後は

経理担当者さんを部門別会計で入力する対応と

部門別会計の確認方法を教育することになります。

 

基本的には経理担当者さんと顧問税理士さんとで

打合せを行って、毎月の税理士さんの来社のときに

教育を受けることになります。

 

会計業務の変更で現場を数字で確認する

社長さんも変更後の確認方法に慣れる

必要があります。

 

今までとは異なり複数の業種を運営するので

現場の数字を確認する必要があります。

 

初めは今までの感覚で追加した業種も行いますが

現場を数字で確認することで業種の違いが分かるはずです。

 

このときも顧問税理士さんとの打ち合わせは重要です。

 

今までの業種と追加した業種での違いをまとめて

どうやったら利益を効果的に上げることができるのかを

相談すると良いかと思います。

 

工事台帳での確認と会計の数字での確認は

質が異なります。

 

工事台帳では現場ごとの数字を確認できて

会計ソフトではその月の業種ごとの損益を確認できる

ということになります。

 

ですから、会計の数字を見たら

黒字であったとしても

 

現場ごとに確認してみると

黒字と赤字の現場がそれぞれある

という可能性があります。

 

追加した業種では黒字になった現場

赤字になった現場それぞれが教科書になります。

 

理由はなぜを考えることができるからです。

 

なぜ黒字になったのか、なぜ赤字になったのか

それぞれで何が良かったことで

うまくできなかったことは

何なのかを検討することになります。

 

こういったことを毎月行うことで追加した業種への

かかわり方、運営方法を知っていくことになります。

 

 


編集後記

建設業は専門特化している事業主が多いです。

 

特段数字を見なくてもある程度の数字は予測がつき

黒字なのか、赤字なのかはわかると思います。

 

しかし新たな業種では勝手がわからないことが

あると思います。

 

このときには客観的なものとして数字を基に

確認していく必要があります。

 

そういった意味で工事台帳の整備と

会計ソフトの整備は重要なものになります。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

youtube始めました!
税理士さいとうゆきおチャンネル

 

税務顧問や執筆などのご依頼はこちら↓

Liens税理士事務所 齋藤 幸生ホームページ

 

この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。