【マネーフォワード】クラウド会計の機能と使い方を税理士が解説!




【マネーフォワード】クラウド会計の機能と使い方を税理士が解説!

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

マネーフォワードのクラウド会計の機能と使い方を

税理士が解説する記事となります。

 

・クラウド会計の機能

・機能の基本的な運用方法

・マネーフォワードに業務を集約する

 

以上についてわかる記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

マネーフォワード クラウド会計の機能とは?

クラウド会計としての機能


クラウド会計で使うことが機能は

以下のようになっています。

 

①仕訳に関する機能

②取引管理

③会計帳簿

④レポート

⑤決算・申告

⑥データ連携

が主な機能となります。

 

仕訳に関する機能

仕訳に関する機能とは自動仕訳です。

もちろん帳簿で入力もできます。

 

自動仕訳機能は金融機関の通帳、カードなど

明細書を取得して仕訳の形を作る機能です。

 

自動仕訳機能で効率化させるためには

自動仕訳ルールを作成する必要があります。

 

取引管理

取引管理では債務管理と残高照合ができます。

債務管理とは買掛金や未払金の管理です。

残高照合とは銀行残高の照合となります。

 

どちらも設定が必要となります。

取引が動いてから登録すると大変なので

初期設定で行うことが望ましいです。

 

会計帳簿

会計帳簿は一般的な帳簿を表示させる

試算表、推移表、部門別、前期比較といった

自社の状況を把握する表の作成ができます。

 

帳簿管理では、仕訳入力ができないようにする

取引Noでの修正、仕訳一括削除機能があります。

 

会計帳簿の機能は経理担当者が行う

機能となっています。

 

レポート

レポートは収支、収益、費用、得意先

仕入先といった自社の現状をレポートする

グラフが作成できます。

 

棒グラフと折れ線グラフで表示され

月ごとに確認をすることが可能です。

 

特に棒グラフでは入金と出金に分かれているので

なぜ資金繰りが厳しかったのかが分かります。

 

自社分析として財務指標(β)があります。

ローカルベンチマークという経済産業省が

公表する6つの財務指標となります。

 

業種平均と自社の実績を比較した表ができ

自社の戦略を練るためのヒントになる指標です。

 

決算・申告

固定資産台帳、消費税集計、決算書

次年度更新といった機能です。

 

固定資産台帳では10万円を超える

固定資産の取得について税務上の処理を

入力することになります。

 

消費税集計は消費税の申告書作成の

基礎資料です。

 

決算書は自社の決算書を作成してくれる

機能となります。

 

個別注記表に関してはひな型があり

そのひな型に沿って個別注記表の作成をします。

 

次年度繰越は事業年度が終了したら

会計を次年度へ繰越す機能です。

 

データ連携

データ連携は明細を自動取得する設定を

行う機能となります。

 

初期設定では金融機関や法人カードの連携

といったことがあると思います。

 

 

 

機能の基本的な運用方法

機能の基本的な運用方法は

クラウド会計を中心とします。

 

クラウド会計を中心にする理由は

マネーフォワードを使うことを検討している

ユーザーさんは帳簿の作成を楽にしたい

という考え方があるはずです。

 

まずは帳簿を作成できれば良い場合が多いので

クラウド会計を中心にして運用する方が

分かりやすいと思います。

 

マネーフォワードでは最も安価な

スモールビジネスであったとしても

会計、請求書、経費管理、給与計算

社会保険手続、勤怠管理、マイナンバー管理が

すべて同梱されたサービスです。

 

通常、クラウド会計を始めて使う場合には

どれをどうやって使えば効率的になるのかが

分からないと思います。

 

ですから、クラウド会計でまずは慣れて

そのほかのサービスを使った方が

使うハードルも下がるはずです。

 

 

 

クラウド会計を使い始める場合には

初期設定ありきになります。

 

初期設定で自動化できる機能をうまく

使えるようにしないと帳簿作成では

楽になることがないからです。

 

最優先で初期設定をしていただきのは

金融機関の明細取得です。

 

金融機関を最優先にした理由は

取引が多いからです。

 

事業の始めはそうでもないでしょうが

事業が拡大すると取引量が多くなります。

 

現代的な事業は、銀行取引が主要になっており

入金と出金が多くなる傾向があります。

 

次に取引量が多くなる傾向があるのは

法人カードでの決済です。

 

法人を設立した場合には

よほどのことがなければ法人カードを作り

法人カードで決済する方が効率的で

資金繰りに有利に働きます。

 

こうすることで連携するサービスが

金融機関とカードだけになり設定も楽です。

マネーフォワードに業務を集約させる

私が関与している中小企業レベルの会社で

業務の効率化がうまくいかないことがあります。

 

理由はマネーフォワードをクラウド会計だけで

使っている場合があるからです。

 

これではせっかくのクラウドサービスが

もったいないと感じます。

 

マネーフォワードでは

会計、請求書、給与、経費、社会保険手続

マイナンバー管理が同梱されてきます。

 

会計を中心に据えたときに

会計に取り込むことができるのは

請求書、給料、経費となります。

 

請求書は自社から発行する請求書を

マネーフォワード上で作成して

取引を会計に自動仕訳をすることができます。


経費も同様でスマートフォンの

マネーフォワードアプリで経費精算

 

ICカードリーダーで交通費精算を

行うことが可能です。


上記の機能が会計とは別になっており

これらを活用することが楽にするポイントです。

 

中小企業で効率化がうまくいかない理由は

上記の機能を使わないでexcelで作ることを

継続している場合があるからです。

 

初期設定を行う必要がありますが

初期設定後の業務が効率的、生産的になります。

 

実務上、会計と連動していただきたくない

サービスがあります。

 

給与のサービスです。


理由は、2つあります。

会計上で給料の処理を発生月と

支給月で2回処理をしなければならなくこと

 

年末調整のときに発生ベースで

年末調整を行ってしまう可能性があることです。

 

何のことが分からないと思いますので

給料は通帳で支給したときに処理すれば

問題はすべて解決します。

 

給料だけは会計と連動させない方が

良いことだけを知っておいていください。

 

このように会計を中心にして

できる限りマネーフォワードに

業務を集約させることで

 

業務が効率的になり、お仕事が生産的になると

考えられます。


編集後記

マネーフォワードを使っている関与先をみると

なかなか今までの業務をマネーフォワードに

移行することはちょっとハードルが高いようです。

 

今までの方が楽ということもありますし

業種によっては難しい場合があります。

 

それと給与計算を社労士さんへ委託している

といった場合には給料のソフトを使わない

といったこともありますね。

 

何が事業主にとって良いのかは

事業主のお考えによるのだと思います。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

創業・起業支援、税務調査に特化した新宿区の税理士です! 今までは、海外から日本へ進出する会社様の創業・起業支援を行ってきました!また、外国法人や外国法人の子会社の税務調査に対応してきた知見(国税局・特別国税調査官・通常の調査官への対応経験)を生かして税務調査対応も支援しています! ブログの運営方針は、0to1になるような情報発信をしていきます!