事業の予算はいつから始めればよいか?【予算編成のポイント】




事業の予算はいつから始めればよいか?

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

事業の予算編成について解説します。

 

・予算はいつから始めるのか

・予算編成のポイント

・資金繰りの予算も考える

 

についてわかる記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

事業の予算はいつから始めるのか?

事業の予算はいつから作成を行えば

良いのでしょうか?

 

結論から申し上げますと

期首から半年経過したら始めるのが

一般的であると思います。

 

ご自身の事業をちょっと考えてみて

後半から仕込む営業はおおむね

 

次の事業年度の売上となることが

多いからです。

 

事業によっては年の後半から

売上が増えてくることも想定できますが

 

後半から増えてきたとしても

事業の上半期に仕込み→後半に売上

という流れだと思います。

 

上半期に行った営業で

下半期の売上に影響が出ます。

 

ですから、前年から考えておくことが

良いのではないかと思います。

 

 

予算編成のポイント

予算編成のポイントはズバリ!!

損益計算書を作成することにあります。

 

予算は売上と経費で考えることになります。

 

予算を考える点では

・来季の売上金額

・来季の経費金額

が重要なポイントになります。

 

作成するやり方としては

毎月の損益計算書を作成します。

 

売上~税引前当期純利益までです。

 

予算編成の金額は今年を維持するような

現状維持の予算を考えましょう。

 

 

現状維持とする理由は

資金繰りに影響があるからです。

 

増収増益は喜ばしいのですが

規模を拡大すると資金繰りに必要な

お金も比例して増えることになります。

 

ですから、現状維持の結果として

何が起こるのかを確認することになります。

 

2020年は新型コロナウィルス感染症により

業種によって影響に差がありました。

 

通常時であれば特異な現象は除きますが

来季も同じような影響がある可能性があります。

 

来季の予算について今年を参考にして

予算の金額をあらかじめ確認する意味があります。

 

資金繰りも予算として考える

損益計算書で予算を作成したら

次は資金繰りの予算を作成します。

 

2020年を基に作成することで

資金繰りの実態を確認するのです。

 

資金繰りは経常収支で構成して

欄外に減価償却費を足し、融資の元本返済を書きます。

 

恐らく、資金繰りとしてはかなり

厳しい結果になるかと思います。

 

まずはかなり厳しい状態であることを

確認することになります。

 

ここまで来たら来年の戦略を練ります。

 

例えば、飲食店であれば

時短営業が想定できますから

 

夜しか営業していない場合には

営業時間を早めて営業する

 

ランチはテイクアウトを行うなど

事業でできることがあるはずです。

 

そのうえで、予算を来期用にブラッシュアップし

資金繰りも考え直します。

 

来期用にすると資金繰りが変わりますので

追加融資が必要なことになると思います。

 

そのときには、予算編成で考えた

計画表を金融機関へ持ち込み

融資相談を行うことになります。

 

実務上、中小企業では予算編成は

軽視されがちです。

 

しかし、金融機関の融資にも使える

資料になることが分かると作成する

意味が出てくると思います。

 


編集後記

関与先から予算編成の質問を受けることが

下半期に入ってありました。

 

基本的には経費の相談になりますが

前年踏襲であり、来期では出てこない費用を

引いて作成しています。

 

予算編成後は、その予算の通りになるように

事業を運営することになります。

 

もし予算編成以上にうまくできれば

それでよいのです。

 

まずは、少なくとも今年の事業を維持できる

予算と事業展開を行うことが大切となります。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

youtube始めました!
税理士さいとうゆきおチャンネル

 

税務顧問や執筆などのご依頼はこちら↓

Liens税理士事務所 齋藤 幸生ホームページ

 

この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

創業・起業支援、税務調査に特化した新宿区の税理士です! 今までは、海外から日本へ進出する会社様の創業・起業支援を行ってきました!また、外国法人や外国法人の子会社の税務調査に対応してきた知見(国税局・特別国税調査官・通常の調査官への対応経験)を生かして税務調査対応も支援しています! ブログの運営方針は、0to1になるような情報発信をしていきます!