令和２年度年末調整を事例で税理士が解説！
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
令和２年度年末調整を事例で税理士が
解説する記事となります。
事例の前提をもとに
実際の年末調整の計算について
解説を行っていきます。
それでは、スタートです！！
事例の前提
事例は、国税庁から公表されている
令和２年分年末調整のしかたP70から
引用を行いました。
名前：山田太郎さん
給料に関する事項
年間給与総額：8,970,000円
年間源泉徴収税額：350,818円
給与から天引きした社会保険：1,356,867円
保険に関する事項
支払った一般生命保険料（新生命保険）
24,000円
支払った一般の生命保険料（旧生命保険）
36,000円
支払った介護医療保険料：48,000円
支払った個人年金保険料（旧個人年金保険）
72,000円
支払った損害保険料のうち地震保険料
30,000円
支払った損害保険料のうち旧長期損害保険料
19,600円
（支払った地震保険及び旧長期損害保険のうち
同一の契約に基づき支払ったものはない。）
扶養親族関係他
一般の控除対象配偶者（給与所得の金額40万円）
あり
一般の控除対象扶養親族（年齢16歳）
1人
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額
140,000円
令和２年度年末調整の計算
年末調整の計算の流れ
年末調整の計算は次のようになります。
①給与所得の計算
②所得金額調整控除の計算←NEW
③各種所得控除の金額の計算
④年税額の計算
⑤住宅借入金等特別控除計算
⑥年末調整税額の計算
⑦年調過不足の計算
以下では、上記の流れに沿って計算します。
給与所得の計算
給与所得の計算は
総支給額ー給与所得控除＝給与所得
になります。
この点、年末調整実務では
「給与所得控除後の金額の算出表」で
計算すると楽です。
以上のことから
8,970,000円ー1,950,000円＝7,020,000円
が給与所得になります。
所得金額調整控除の計算
総支給額が850万円超で、年齢23歳未満の
扶養親族を有するため、所得金額調整控除の
適用があります。
実務上では、
基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼
所得金額調整控除申告の表において判断します。
所得金額調整控除の計算は
（総支給額ー8,500,000円）×10％です。
今回は
（8,970,000円ー8,500,000円）×10％＝47,000円
ということになります。
所得控除の計算
社会保険料控除
山田さんは給与から天引きされた
社会保険のみですから
1,356,867円という令和２年分の天引き額が
そのまま、社会保険料控除になります。
生命保険料控除
生命保険料控除の計算は新契約と旧契約ごとに
次の表に当てはめて計算します。
実務上は、保険料控除申告書にて計算します。
①生命保険料（新契約）の計算
24,000円×1/2+10,000円＝22,000円
②生命保険料（旧契約）の計算
36,000円×1/2+12,500円＝30,500円
③①＋②＝52,500円＞40,000円（新旧の両方の控除限度）
∴40,000円
介護保険料の計算
48,000円×1/4+20,000円＝32,000円
個人年金の計算（旧契約）
72,000円×1/4+25,000円＝43,000円＜50,000円（旧契約の控除限度）
∴43,000円
したがって、生命保険料控除の合計額は
40,000円+32,000円+43,000円＝115,000円
となります。
ご依頼はこちら！
1 個別相談スポット業務
2 税務調査立会支援
3 経営革新等支援業務
4 税務顧問などの顧問業務
地震保険料控除の計算
地震保険料控除の計算は次のように
当てはめて計算します。
今回は、通常の地震保険と旧長期損害保険があるので
それぞれ表に当てはめて計算します。
①通常の地震保険
30,000円＜50,000円（地震保険の控除限度額）
∴30,000円
②旧長期損害保険
19,600円×1/2+5,000円＝14,800円
③①+②＝44,800円＜50,000円（控除限度額）
∴44,800円
配偶者控除の計算
配偶者控除は
基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼
所得金額調整控除申告の表において計算します。
1⃣山田さんの給料で区分Ⅰを計算します。
今回は給与所得のみなので6,973,000円となります。
区分ⅠはA（4⃣に対応する。）となります。
2⃣奥様の給与所得で区分Ⅱを計算します。
奥様の給与所得は40万円なので
区分Ⅱは②（3⃣に対応する。）となります。
5⃣Aと②が交わるところになるので
結果、配偶者控除38万円となります。
扶養控除
扶養親族は16歳のお子様がいますので
実務上は次の表に当てはめて計算します。
結果として、扶養親族1人となりますから
38万円となります。
基礎控除の計算
基礎控除は
基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼
所得金額調整控除申告の表において計算します。
配偶者控除で出した1⃣で（A）の区分だったので
結果、48万円となります。
以上、所得控除を全部足します。
1,356,867円+115,000円+44,800円+380,000円+
380,000円+480,000円＝2,756,667円
年税額の計算
年税額は次のように計算します。
（給与所得ー所得金額調整額ー各種所得控除）
×累進課税ー控除額
山田さんの場合は
7,020,000円ー47,000円ー2,756,667円＝4,216,333円
税率を乗じる前は千円未満を切り捨てするので
4,216,000円となります。
実務上、年税額は「令和２年分の年末調整のための
算出所得税額の速算表」で求めます。
表に当てはめると
4,216,000円×20％－427,500円＝415,700円
住宅借入金等特別控除計算
今回は与えられているため
140,000円となります。
本来は下図のように計算します。
年末調整税額の計算
年税額415,700円から住宅借入金等特別控除140,000円
を控除します。
①415,700円ー140,000円＝275,700円
②①×102.1％＝281,489円⇒281,400円（百円未満切捨てします。）
2.1％を乗じる理由ですが
2.1％は復興特別所得税の分です。
年調過不足の計算
年末調整税額281,400円と
給与から天引きされた源泉所得税350,818円
を比較します。
281,400円ー350,818＝－69,418円
となりますので、69,418円分が超過額となり
年末調整還付額が発生します。
こちらを１月以降の給料の振込のときに
手取り額に上乗せして支給を行います。
年末調整は分けて作業を行うことが必要
以上のように年末調整の計算の解説を
行ってきました。
年末調整をかれこれ10年以上やってきて
私が思うことは
年末調整は分けて作業を行うことが
必要であることです。
①年末調整に必要な資料の収集
②資料が集まったら資料の確認（本当に全部あるか）
③年末調整の計算
④年末調整の計算の確認
⑤年末調整の過不足の精算
最低でも５工程はかかります。
どこに自社がいるのかを判断して
年末調整実務を行うことが大切です。
編集後記
明日から４連休に突入します。
私はようやくバンド活動を再開させて
明日７カ月ぶりにスタジオに入ります。
コロナの不安がありますので
マイクだけは自前のものを持って行って
使用しようかと思っています。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
youtube始めました！
税理士さいとうゆきおチャンネル
税務顧問や執筆などのご依頼はこちら↓
この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。
ご依頼はこちら！
1 個別相談スポット業務
2 税務調査立会支援
3 経営革新等支援業務
4 税務顧問などの顧問業務
