初めての金融機関融資で勝ち取りたい契約とは?




初めての金融機関融資で勝ち取りたい契約とは?

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

初めての金融機関融資で勝ち取りたい契約について解説します。

 

創業、既に事業をやっている場合も含めて

いつかは初めての融資が発生します。

 

初めての融資のときに理想的な契約をとは

一体どのような契約なのでしょうか?

 

また融資が行われる前と後で資金繰りを

管理しておく必要があります。

 

資金繰りでは短期金融が使えるのであれば

短期金融もあわせて活用したいものです。

 

それでは、スタートです!!

 

勝ち取りたい契約とは?

融資の最低条件とは

金融機関融資では次のような最低条件はあります。

運転資金目的であれば、返済期間は7年と言うことです。

 

理由は日本政策金融公庫での運転資金目的の

返済期間が7年の商品になっているからです。

 

ただ民間同士の契約では色々な契約が可能なので

7年以下にすることもできます。

 

ですから金融機関の融資担当者からは返済期間が

7年以下に設定される場合もあります。

 

経営者保証や担保は全部なし

返済期間は必ず7年以上になるように交渉しますが

これは最低ラインの契約です。

 

もう少し踏み込むと経営者保証や担保もなし

という融資の契約にすることが望ましいです。

 

経営者保証とは要するに連帯保証人に社長さんがなる

ということです。

 

担保は返済ができなくなった場合に

担保に供した資産が差し押さえられます。

 

私の考えですが民間金融機関の場合には

保証協会の保証がついています。

 

結論としては経営者保証や担保を差し入れなくても

良いのではないかと考えます。

 

この点、例えば日本政策金融公庫の融資では

無担保・無保証の融資商品もあります。

 

手貸を有効活用する

会社の財政状況によるのですが

手貸は有効です。

 

手貸とは金融手形をきって金融機関に

引き受けてもらう融資です。

 

決済期間は1ヵ月~1年となります。

 

有効活用とは手貸で融資を受けた金額を

決済期間の都度更新する方法です。

 

こうすることで借りっぱなしにすることができ

事実上返済が必要なくなる融資となります。

 

もちろん、上記のように使われるので

金融機関も手貸を簡単に勧めてくることはないです。

 

現状では、短期の運転資金のために長期の融資で

対応する契約が主となっています。

 

こうなると資金繰りによっては借換のエンドレスに

なる可能性が中小企業では高いです。

 

こうならない様な方策として手貸は有効活用可能です。

 

 

資金繰り表の作成と資金繰りの考え方

資金繰り表の作成について

金融機関融資を成功させる要因の一つに

資金繰り表の作成があります。

 

資金繰り表としての書式はネット上に色々アップされていて

それを基に作成している社長さんが多いと思います。

 

税理士である私から申し上げると

資金繰り表だけ単体で作成することができるのかなあと

思いますね。

 

資金繰りは前提として

・事業収入と事業経費が分かっている

・事業収入の回収・事業経費の支払それぞれのサイトが分かっている

・会社の維持固定費が分かっている

 

最低でも上記が揃わないと作成できません。

つまり、損益計算の数字が判明していること

回収の期間と支払の期間が分かっていること

ということが必要です。

 

こうしたことを前提に資金繰り表はようやく作成できます。

それと基本的には融資をする年度は毎月の資金繰り、

翌年以降は年単位で作成することになります。

 

以上を基に最もシンプルな形の資金繰り表が

以下の画像となります。

エクセルで作成いますが手書きでも何でも構いません。

 

 

 

資金繰りの考え方

資金繰りは次のように考えます。

融資前の状況における資金繰りと

融資後の資金繰りとで分けます。

 

理由は、

融資前の状況における資金繰りは運転資金で

いくら必要なのかを確認することに使います。

 

これで、融資のコツ3原則、何に使うのかと

いくら必要なのかを説明することが可能です。

 

融資後の資金繰りでは融資をしたと想定して

返済期間、例えば7年として資金繰り表を作成します。

 

これで、実際に手許にお金が残るのかをシュミレーションして

融資のコツの3原則の最後、返済可能かどうかを説明すると共に

 

もし返済期間が7年ではお金が残らない様な状況なら

返済期間を7年以上にならないのかを交渉していきます。

 

資金繰りは融資前と融資後で2つあらかじめ作成して

どうなるのかを予測を立てながら考える必要があるわけです。

 

短期金融も活用する

短期金融を活用することも方法です。

短期金融とは3つあります。

 

①手貸

②当座借越

③手形割引

 

手貸は最初の方でお伝えした通りです。

 

当座借越は金融機関に当座預金口座を設定して

一定の担保の提供の下、当座預金残高以上の小切手の振出が

できるようにすることになります。

 

つまり、当座預金残高がマイナスになっても大丈夫!

という契約ですね。

 

手形割引は販売先から得た手形を決済期日前に

金融機関に持って行って決済期日前に現金化する手法です。

 

最近は手形取引が一定の業種に限られるので

活用される場面も少なくなっています。

 

製造業や建設業などで流通していて

この業界であれば頻繁に行われている手法です。

 

なぜ短期金融を解説しているのかというと

現在は運転資金という短期的な資金需要に

長期的な融資で対応しているからです。

 

長期的な融資で問題となることは

返済期間によっては資金繰りがマイナスになる

可能性が高いからです。

 

また創業から成長期の会社では規模が大きくなるので

運転資金の増加により追加の資金需要が生まれます。

 

借換することは可能でしょうが一時の運転資金のために

規模の大きい借入をするとさらに年間の返済金額が増加して

資金繰りが悪化する可能性があります。

 

このときに使えるものなら使いたいのが

短期金融なのです。

 

 


編集後記

金融機関融資ですが将来的にも運転資金のための融資は

長期的な融資が継続すると思います。

 

このときに重要なのは財務関係に明るい参謀が身近に

いるかどうかであると思います。

 

中小企業の社長さんは属性的に営業ができて

売上を持ってこれるが財務に明るくないということです。

 

私の様な顧問税理士さんに相談する社長さんは

多いのだと思いますが、社長さんが納得いく

説明をしてくれる税理士さんは少ないと思われます。

 

理由は一つで、財務についての分析ができていない

社長さんの会社の資金繰りを理解できていないからです。

分からない者同士が話し合っても分からないのです。

 

 

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

創業・起業支援、税務調査に特化した新宿区の税理士です! 今までは、海外から日本へ進出する会社様の創業・起業支援を行ってきました!また、外国法人や外国法人の子会社の税務調査に対応してきた知見(国税局・特別国税調査官・通常の調査官への対応経験)を生かして税務調査対応も支援しています! ブログの運営方針は、0to1になるような情報発信をしていきます!