コロナとの共生下での事業を税理士が解説!




コロナとの共生下での事業を税理士が解説!

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

コロナとの共生で事業を考えてみる記事です。

 

コロナによって世の中は変わりつつありますが

コロナが収束することで今回のことも忘れていきます。

 

しかしコロナの教訓を活かさない手はない!

と私は考えています。

 

税理士という立場からみてコロナから考える

今後の事業としてあるべきところを解説していきます。

 

それでは、スタートです!!

 

コロナとの共生下での事業について

コロナとの共生と世の中では言われていますが

恐らく今後とも10年くらいを周期に同じような

感染症が世界中に広がる可能性があります。

(Sarsは2003年、Marsは2012年でした。)

 

事業では必ず顧客がいて商品・サービス購入で

事業が回って行きます。

 

今回のコロナでの教訓では

対人に集中し過ぎている分野は

かなり厳しい状況になりました。

 

外国人観光客、店舗型飲食店、集客型イベント

どれも人に来ていただいて事業になります。

 

感染症対策では人の移動を制限する

ということが効果的であることが実証されました。

(2020年5月19日で東京都の感染者数は5人でした。)

 

このような観点から感染症が広がると

今後とも同じような対策をせざるを得ない

状況になると思います。

 

ここで導き出される答えは

対面・非対面の両方に対応することができる

事業を考えていくべきことになります。

 

経営のやり方も考えないといけません。

売れなくなる⇒お金がない⇒借入で対応

このような流れになってしまいました。

 

世の中の中小企業の多くが

運転資金を長期の借入で補い

 

当期純利益+減価償却費で計算できる

簡易フリーキャッシュフローを超える返済を

1年間に行っているのでしょう。

 

利益を出してもお金がたまらず

差額のお金の資金需要を満たすために

借換えを行って対応するといった

悪循環になっていると思われます。

 

要するに自己資本は増えますが

キャッシュは減ることになっています。

 

普通預金の残高で何か月しのげるのか

ということですね。

 

私は基本的に借りることはしない経営が

最も良いと考えています。

理由は事業で得た利益が会社に残るからです。

 

これからの社長さんは

事業利益+キャッシュフローの両方に

さらに注意をした経営が求められます。

 

最終的には借入しないでどうやって

事業ができるのかを突き詰める本気の経営が

必要になると思います。

 

会社の内部への費用は最小にすることも

経営では重要です。

 

コロナの下では社員は出社できない

ということがざらにあります。

 

社員が来ないオフィスに高い賃料を

支払っても意味はありません。

 

オフィスは必要最小限で問題ないはずです。

 

それにオフィス、家などどこでもできる

お仕事があるのならオフィスに従業員が来て

お仕事をする意味が本当にあるのか?

という疑問への答えを用意する必要がありますね。

 

これに加えて日本型給料の整備も

考えないといけないですね。

 

昔から言われていることですが

日本の賃金体系は複雑怪奇のようです。

 

グローバル人材を取る、取らないにかかわらず

今後は時間で賃金を決定するシステムでは

制度疲労を起こしてしまう可能性があります。

 

例えばテレワークではどのように賃金を決めるのか

ということは非常に難しいですね。

 

ですから従業員さんが行うお仕事に応じて

賃金を決めていくことになるのだと思います。

 

つまり、総合職としての社員の数を減らして

専門職の従業員を多くしていく発想です。

 

会社で出世するのは基本的に総合職の人であって

専門職従業員にはそれ相応の対価を支払って

事業に貢献してもらうことになりますね。

 

この点、専門職従業員は専門となる給料を設定して

それ以外は全くお仕事をさせないことが重要です。

 

基本的にはプロを雇い入れることになると思います。

自社で育てる場合には給料は安くなるのは仕方ないと

私は考えます。

 

 

今までのやり方にちょい足しする

以上のように色々と会社の在り方を変えることが

コロナとの共生下では必要となります。

 

変化がいきなり起きて変えないと・・・

という意識が起こりますが!!

 

私はいきなり色々なことを変えると

混乱が起こりますのでちょい足しすることを

提案したいと考えています。

 

例えば、オフィスと家の通勤ですね。

テレワークが合わない人もいます。

 

そういった従業員さんにはオフィスに通勤で

お仕事をしてもらえば良いかと思います。

 

逆にテレワークでも大丈夫な従業員さんは

原則テレワークで良いと思います。

 

これでオフィスを縮小することができれば

オフィスを縮小すれば良いわけです。

 

借入についてもいきなり借入をしないような

スタイルに持って行くことは非常に難しいです。

 

それであれば、自己資本を厚くして

銀行からプロパーで借りやすくする財務について

銀行の担当者と話し合うことから始めても

良いのではないでしょうか?

 

よくあるのが、会社は資金に困っていて

銀行対応をするのは経理担当者に任せて

社長さんが出ていくのは借入の面談の時だけ

なんてことが多いはずです。

 

銀行の担当者ときちんと話さないと

借入の改善策を経営に組み込むことは

できないと思います。

 

 

 

事業の継続が本当にヤバい!という人は

借入をするしかないです。

 

ただ借入はできることなら

元本据置期間を最大まで使えるように

借入期間を設定した方が無難です。

 

返済で大変なのは利息の支払よりも

元本の返済の方です。

 

毎月の経常利益が元本の返済額よりも

多くならないと利益は出てもお金は

会社内部に溜まりません。

 

そうなる事業ができるように知恵を絞る

ということになります。

 

このときのヒントとしては対面と非対面です。

デリバリー、中食、レトルトなど飲食業界では

考えることができます。

 

オンライン飲み会を居酒屋主催で開くような

ことをしても面白いでしょう。

 

この様に対面と非対面での考え方は

事業の新サービスを考えるときにヒントになります。

 

事業が止まらないない工夫を考える

新型コロナウィルス感染症では事業が止まる

という経験をした人たちが大勢いました。

 

つまり世の中が止まると連動して止まる

ということになったのだと思います。

 

しかし人が完全に止まったのかというと

そういうわけではありません。

 

食べものを購入といった不要不急ではない

活動は合ったわけですね。

 

そのために物流は増えています。

 

それに自粛と言っても限界はありますね。

ネットニュースで見ましたが常連さんを中心に

闇営業?と称して営業している居酒屋があるようです。

 

私が申し上げたいことは

世の中が止まっても動き続ける工夫が

コロナとの共生では必要だと思います。

 

対面だけをやっていては人の流れを

断ち切られたときに事業はできなくなります。

 

しかし日常から場合分けしてこの時には

こうした立ち振る舞いをしようといったことを

前もって決めておくことは大切だと思います。

 

どうやったら事業を止めないで継続できるのかを

考えることですね。

 

 


編集後記

今日はテレワークです。

こんなときではありますがお仕事は切れずに

継続して頂けているのでラッキーなのだと思います。

 

色々と新しい分野のお仕事が増える傾向にあるので

調べながらやって行きたいと思います。

 

まあ、全部の仕事がなくなっても命までは

取られるわけではありません。

命さえあればなんとかなります(笑)

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

創業・起業支援、税務調査に特化した新宿区の税理士です! 今までは、海外から日本へ進出する会社様の創業・起業支援を行ってきました!また、外国法人や外国法人の子会社の税務調査に対応してきた知見(国税局・特別国税調査官・通常の調査官への対応経験)を生かして税務調査対応も支援しています! ブログの運営方針は、0to1になるような情報発信をしていきます!