最近の税理士事務所へ就職事情はどうなっているのか?




最近の税理士事務所へ就職事情はどうなっているのか?

こんにちは!

 

税理士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

最近の税理士事務所へ就職事情はどうなっているのか?

という記事です。

 

主に採用の税理士事務所側としてどんなふうに

人を雇っているのかということを解説していきます。

 

税理士事務所に限りませんが人手不足の業界は

主にサービス業が多いです。

 

税理士業もとどのつまりサービス業です。

私が業界に入ったときには月給15万円で正社員募集を

していたところがありましたね。

 

今はちょっと事情が変わっていますので

変わったところや変わっていないところを交えて

未経験者向けに記事を書いていきたいと思います。

 

それでは、スタートです!!

 

税理士事務所が募集で変わったところ、そうでないところ

税理士事務所が人を募集する変化があります。

未経験者を積極的に雇おうとしている税理士事務所が

出てきましたね。

 

昨年、RPAを税理士事務所に導入している代表のセミナーで

未経験者を積極的に採用していると仰っていました。

 

その税理士事務所はRPAを導入して業務効率化を行い

人が関与する業務に人の仕事を移行させているようです。

 

このときに、経験者だとRPAを使うなどの効率化が

受入てくれない場合があるそうです。

 

しかし、未経験者だと最初からRPAで業務効率化された

業務に従事するためにうまく呑み込んでくれると

評価していました。

 

ではRPAで業務効率化して何を仕事にしているかというと

税務についてのアドバイス、財務のアドバイスといった

人が説明、知恵を絞る業務に人手を集中させているのだそうです。

 

こうしたことは新興の税理士事務所が行ってきていると

考えます。

 

なぜなら、税理士の平均年齢は60歳以上と言われて

30代や40代の割合は少ないのが現実です。

 

60歳以上の税理士が代表を務めている事務所では

RPAやAI、ITを駆使した業務にまで手が回っていないのが

現実としてあります。

 

事実、私の周りの60代以上の先輩税理士から話を聞くと

RPAが何をやってくれるのか分からないので導入どころか

どうやって税理士業務に役立てるのかという検討も

できていないです。

 

このように昔ながらの税理士事務所では

やはり経験がある人を雇った方が業務に従事させる

税理士としては安心ですし、教える時間を短縮できます。

 

絶対に未経験者を採用しないわけではないと思いますが

経験者を優遇することが多いと思われますね。

 

 

未経験者は税理士事務所に就職して活躍できるか?

未経験者が税理士事務所の就職して活躍できるか?

ということがあります。

 

これは非常に難しい問題ですね。

 

2つに切り分けて解説したいと思います。

 

税理士事務所への就職

まずは税理士事務所への就職です。

自分に合った税理士事務所に就職することが

大切なのですが(言われなくてもわかると思います。)

 

ではそのような税理士事務所をどうやって

探すのかということです。

 

最終的に就職する人が良い事務所に当たる

可能性を引く機会を多くするのであれば

お金をかけた人材募集サイトで採用活動を

行っている税理士事務所です。

 

人材募集にお金をかけているということは

規模がありますのでうまく行っている税理士事務所です。

 

未経験者は中堅以上の規模がある税理士事務所に

行った方が良いのではないかと私は考えています。

 

理由としては、

・色々な人が活躍していること
・組織が安定していること
・従業員へ丸投げが少ないこと
・仕事上の相談をできる仲間が多い
・色々なITを導入している可能性が高い
・福利厚生が普通にある
・ブラック事務所に当たる可能性が低い

 

税理士業界は大げさではなくブラックな側面がある

ということは否めません。

 

零細事務所だと、所長の一存でルールが変わったり

組織が崩壊したりということがあります。

 

あとは所長税理士が仕事をとってくるのは良いのですが

お客様との連絡を含めてすべて担当者に丸投げなんてことも

ありますね。

 

それに相談できる仲間意識が欠如していることがあり

ちょっと質問しやすい環境ではないところもあります。

 

 

未経験者が活躍するためには

上記のように未経験者が採用されてもある程度

教育するシステム、状態が揃った税理士事務所に入社して

初めて活躍できる土台があるのだと思います。

 

では未経験者が活躍するためにはどうした良いのかを

解説していきたいと思います。

 

まずは会計的な知識は必ず必要です。

簿記検定に合格していることは良いことだと思います。

 

10年前は日商簿記2級くらいは持っていないとね・・・

などど言われていましたが!

 

連結会計の導入がされたのでどうかなあ・・・とは思います。

まずは日商簿記3級があって会計業務を仕事でやり続ければ

何とかものになると思います。

 

あとは税法の知識も重要ですね。

一応、税理士になるということを前提として

税理士事務所に就職するのだろうと思います。

 

よくあるのが簿記論や財務諸表論から学習をスタートさせる

ということが王道ではあります。

 

しかし、どの科目から始めても最終的には合格するように

勉強しなければなりません。

 

未経験者が活躍するという前提で考えた場合の科目選択は

法人税、所得税、消費税であると思います。

 

毎月の処理があるのは法人がメインです。

税理士事務所へ依頼する会社さんは規模もあります。

 

結論としては法人税法と消費税法の学習をしていると

仕事に役立つことになると思います。

 

ただ実務の適用と学習ではちょっと乖離があったり

理論の迷路にはまることもあるので迷ったら周りに相談が

ミスを少なくするための近道であると思います。

 

次に人としてのことです。

最近は税理士事務所に変な人がいるようなことは

減ったような印象がありますね。

 

普通に人として接することができる人であれば

問題なく仕事ができると思います。

 

この点、コミュニケーション能力ということが言われますが

ある程度の経験、知識、思いやりなどが必要です。

 

初めからコミュニケーション能力が高い人もいますが

非常にまれなので少しずつ学習していけば良いと思います。

 

それと活躍できる人の特徴としては「素直な人」が

能力を伸ばす傾向がありますね。

 

私は勤務時代に10人くらいに教えた経験がありますが

「素直な人」は3か月から半年でうまく仕事に適用して

迷ったら相談をすることをしていましたね。

未経験者向けの税理士事務所への就職、活躍についての記事。

未経験者が会計事務所に入社して活躍するためには!?

 

 

今後の税理士事務所の動向はこうなる!

最後に今後の税理士事務所の採用動向について

ちょっと解説です。

 

未来のことは不正確なので言えませんが

採用だけで申し上げれば採用にAIの活用が見込まれています。

 

ちょっと規模がある税理士事務所や税理士法人では

心理テストを採用時に導入しているところがあります。

 

いまではAIで絶対に採用してはいけない人を見分けるソフトがあり

未経験者の採用に積極的な税理士事務所あっても選考から外す

ということが起きると思います。

 

こうした採用に憤りが出てくる人が今後は出てきて

採用のためのAIをうまく切り抜けるためのソフトや

セミナーが登場することもあり得なくないなあと思います。

 

未経験者の採用については今後は普通の税理士事務所も

行っていかないといけなくなると感じています。

 

仕事は増えても人がある程度いなければ仕事はできません。

 

しかしブラックなところには人は集まってきませんから

勤怠管理、報酬面、福利厚生は強化されると思います。

 

ただ今後は税理士の顧客である中小企業が

現在の500万事業所から半分に低下する試算があります。

 

そういったときのためにいつまで拡大路線を

継続できるのかは不明です。

 

大きいところがいきなり倒産してしまうことや

仲たがいして分かれてしまうことも十分に想定できます。

 

このような観点から経営方針がしっかりしていて

経営者側の税理士達と従業員の意思疎通ができている

そんな税理士事務所が今後ともよくなっていくと思います。

 

 


編集後記

今日は午後から自分派遣のお仕事です。

12月決算がなかなか資料がことないのですが

できるところまをやっていつでも申告書を

作成できるようにしておこうかなと思います。

 

所得拡大促進税制の控除額増加を遣えることが

できる会社があるのでちょっと楽しみです。

 

 

 

では税理士の齋藤幸生でした~
それではまた👍

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

創業・起業支援、税務調査に特化した新宿区の税理士です! 今までは、海外から日本へ進出する会社様の創業・起業支援を行ってきました!また、外国法人や外国法人の子会社の税務調査に対応してきた知見(国税局・特別国税調査官・通常の調査官への対応経験)を生かして税務調査対応も支援しています! ブログの運営方針は、0to1になるような情報発信をしていきます!