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弥生会計で自社入力!税理士のアドバイスで補完する!

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弥生会計
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弥生会計で自社入力!税理士のアドバイスで補完する!

今回は、弥生会計で自社入力するまでの流れと、

税理士の活用方法を解説していきます。

 

インストール型の会計ソフトで最も安価な

弥生会計は、使っている税理士も多いです。

 

ただ、自社で入力する自計化を会社と一緒に

伴走できる税理士がどれほどいるのかなあと

考えるとちょっと疑問が出てきます。

 

なぜなら、契約によっては、

全く訪問を行わないといったこともあります。

 

また、人への説明が下手な税理士もいますし、

提案をすることが苦手な人もいるからです。

 

そこで会社が率先して税理士を活用する方法も

合わせて解説していきます。

 

それでは、スタートです!

 

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弥生会計で自社入力する流れ

自社で入力するまでの流れ

以下のような流れで、導入を始めていきます。

 

1.弥生会計の導入(クラウド、インストール型それぞれ)

2.スマート取引取込の設定

3.財務諸表の設定

4.補助科目の設定

 

以上の流れでやって行きます。

 

弥生会計としては、クラウド会計とインストール型が

存在しています。

 

ここからは、私見ですが、

年商5,000万円くらいまでであればクラウド会計を

使う選択をしても大丈夫です。

 

年商が1億以上行くような業態であれば、

基本的には、クラウド会計はおススメしません。

 

なぜなら、クラウド会計側での処理が

遅くなるからです。

 

 

現状で、きちんとした設定をしたいのが

スマート取引取込ですね。

 

銀行関係だとネットバンキングからの明細取込、

法人カードからの明細取込です。

 

また、Scansnapというスキャナーでレシート処理を

行うこともできます。

 

このようなデータと弥生会計を連動させるときに

必要な機能がスマート取引取込です。

 

財務諸表と補助科目の設定は慎重に!

さて、ここからは弥生会計内部の設定ですね。

 

まずは、財務諸表の設定を解説します。

 

弥生会計では、財務諸表を4つ作成できます。

・貸借対照表

・損益計算書

・製造原価報告書

・株主資本等変動計算書

 

この中で、漏れる設定が存在します。

製造原価報告書です。

 

製造原価報告書とは、製品の製造や、

サービスの構築をやっている会社に必要な

原価管理のための財務諸表となります。

 

税理士として絡んでいると、

製造原価報告書の設定が漏れていることが

ありますので、注意が必要です。

 

製造原価報告書が必要な業態としては、

製造業や建設業が一般的なのですが、

 

それ以外に、WEB制作関係、SI関係などの

開発を行っている会社も必要となります。

 

話は変わって、補助科目の設定に移ります。

 

補助科目は、会計科目にさらに名前を付けて

管理しやすくするためのやり方です。

 

例えば、売上先が、A、b、Ωと合った場合に、

売上金が入金されてきた後のそれぞれの会社の

残高を確認する必要が出てきます。

 

この時に、売掛金や未収金で3社を合計して

管理していると、エクセルなどで別に残高管理を

行わないといけなくなります。

 

ですから、売掛金や未収金に、それぞれ、

A社、b社、Ω社と補助の科目を付けて

弥生会計上で分かりやすく管理することが

できるようにします。

 

 

税理士のアドバイスで補完する!

それでは、ここからは、自社で入力ができたとして、

税理士のアドバイスで補完する方法を解説していきます。

 

税理士のアドバイスの範囲について

税理士と顧問契約したとして、

税理士のアドバイスをする範囲とは

一体どの程度なのでしょうか?

 

契約する税理士によりますので、

確認する必要があると思います。

 

基本的に、ざっくりとした契約となっている

場合が多い印象です。

 

私の場合を例にすると、訪問やメール、電話にて、

・仕訳の確認と修正事項のアドバイス
・試算表のレビュー
・会計処理の相談への回答
・決算までの会計処理の誘導

 

この辺りをメインに行っています。

 

最近、事業を伸ばしている税理士や税理士法人と

契約している会社から、

契約関係の悩みを聞く機会があるのですが、

 

事業を伸ばしている税理士や税理士法人は、

顧問料に見合った仕事をしていない印象です。

 

例えば、定期訪問を行わない、

必要なアドバイスを行ってくれない

ということがあったりしますね。

 

特に事業を急激に伸ばしている税理士や税理士法人との

契約に際しては、注意が必要だと思います。

 

 

 

 

税理士のアドバイスで補完するところ

税理士のアドバイスで補完できるところは、

・会計処理を含めた会計業務
・税務関係を含めたアドバイザリー

ということになります。

 

会計業務ということであれば、

中小企業の会計に関する基本要領に該当した

決算書を作成するといったことです。

 

これだけで、信用保証協会の金利を下げる

効果がありますね。

(全国的には終了していますが、地域によっては
まだやっているところもあります。)

 

税務関係では、交際費と会議費の分け方ですね。

5,000円基準の判断などのアドバイスもあります。

 

あとは、製造原価報告書を作成している

業種では、費用科目のうち、製造原価と

販管費の分ける必要性が出てきます。

 

この点、経理担当者が素人だと、

分けることが難しくなりますので、

税理士にアドバイスを求めることも

できると思います。

 

つまり、自社で困っていることを

的確に税理士に説明して、解決してもらう

ということが大切です。

 

そのために、税理士のアドバイスが

自社の補完的役割を果たすと思います。

 

私が税理士になり、他の税理士と交流を持って

得た印象としては、能動的に動いてくれる税理士は

一握りです。

 

従って、会社から能動的に動かないと

いけないことになります。

 

 

 

データをうまく活用する

さて、近年、会計処理は進化をしています。

 

例えば、自動仕訳機能です。

 

ネットバンキングから明細を取得して、

自動的に仕訳を行うといったことができます。

 

こういった現代に合ったデータの活用を通じて、

会計処理の効率化を図ることも必要です。

 

ただ、会計ソフトへの入力を効率化しているだけで、

経理業務の効率化という訳ではないです。

 

自社にとって重要なことは、

経理全般についての効率化を行い、

 

自社の経理担当者をよりレベルの高い人材に

育成して、経営のアドバイザーになってもらう

ということです。

 

近年のデータ活用では、目先の効率化が先立ち、

会社としてのゴールがちょっと見えない効率化を

やっている場合があります。

 

データの活用をするのであれば、

経理全般の効率化をするとともに、

 

さらに、会計データ自体の活用も含めた点で、

会社として考えてみることが大切です。

 

 


編集後記

今日も経営力向上計画の作成を行います。

昨日、関与先の計画書の提出先が分からず、

中小企業庁に確認を行いました。

 

そうすると、どうやら、日本標準産業分類で

提出先を決めているようです。

 

ですから、提出先に迷ったら、

日本標準産業分類から考えて、

中小企業庁へ聞くのが早いと思います。

 

 

ではぼっち税理士の齋藤でした~
それではまた👍

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 

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