経営支援を導入するポイントと判断プロセス

今回は、会社、個人事業に行われる

経営支援について考えていきます。

私は税理士として事業をやっていると、

経営支援の営業をかなり受けます。

営業しない、関与したいところだけしても

契約は100件を超えますよ！！

凄く魅力的な提案です(笑)

どのような経営支援でも良いのですが、

本当に自分と合っているのかを判断することは

ちょっと難しいのかもしれません。

特に、最近はサブスクリプション契約で

月額料金はそんなにかからないように見せかける

手法も横行しています。

どんな判断で経営支援を導入すれば良いのか？

税理士が解説していきます！

それでは、スタートです！！

経営支援の導入のポイント

まずは、経営支援の導入のポイント、

つまり、結論を先に申し上げます！

自分の悩みと完全一致ができたときです！

ここで申し上げる悩みとは、

具体的なところまで落とし込んだ悩み

ということですね。

例えば、営業がうまく行かない

という悩みだけだと具体的ではないです。

営業のやり方がまずいのか、

想定顧客の想定が甘いのかが分かりません。

悩みの具体化をする必要があります。

経営支援の営業を受けて、

騙された！となる人の多くは、

ふわっとした悩みを解決できると

思って、経営支援の導入を決めてしまうことです。

現実的には、ふわっとした悩みに適用できる

経営支援は存在し得ません。

また、できません。

その会社、個人にカスタマイズすると、

コストが掛かりますので、

提供する方は月額料金ではできないはずです。

サービスを構築する方から考えれば、

多くの人に提供できるサービスを構築します。

ですから、どちらかというと、

汎用性が高いように構築することになります。

しかし、会社や事業が汎用性のあるサービスを受け、

うまく適用できるのか？という疑問があります。

経営支援の導入の難しさは、

まさに汎用性にあるのです！

経営支援を導入する判断のプロセス

それでは、経営支援を導入する判断は

どうやって行けば良いのでしょうか？

今回は、自社の事業から逆算して考える

プロセスを紹介します。

事業をやっていれば、

ご自身の事業がどのような問題解決を

視野に入れているのかは判断がつくと思います。

つまり、導入を検討している経営支援が、

自社のどのような問題解決に役立つのかを

考えることができれば良いわけです。

先ほども申し上げましたが、

ふわっとした悩みを解決するサービスは

この世に存在しません。

ですから、具体化するプロセスを考えて

行かなくてはなりませんね。

従って、具体化が分かりやすい例として、

ご自身の事業を元にして考えるやり方が

考えられます。

そして、経営支援が世の中からちょっと

怪しい商売のように思われる原因として、

何をやるのかが実際には具体的になっていない

ということもありますね。

ですから、具体化後には、具体化した問題に

適用できるサービスなのかを判断しないと

うまくいかないと思います。

従って、自分の悩みにあっているのかを

確認することになります。

確認方法としてはシンプルで、

具体化した問題解決ができるかどうかを

相手に確認すれば良いだけです。

それと、コスト的な判断ももちろん考えることに

なろうかと思います。

経営支援はカスタマイズできれば、

どのような案件であっても対応は可能です。

あとは、経営支援をする相手側にリソースが

あるかどうかだけになります。

もし、単純なリソースが無いのであれば、

リソース作りからやらなければなりませんので、

コストが高いことになります。

逆にリソースをちょっと変更するだけ

といったことであれば、コストが高くなる

ということはないですね。

試しながらでないと結果はわからない

さて、経営支援を導入したからと言っても

試してみないことには結果は分からないものです。

なぜかというと、いくら悩みを具体化しても、

その具体化したことが本当に根本的な問題解決の

トリガーとなるのかという問題です。

私も簡易的な経営支援をやっていて

思うところがありますが、

ある程度、分かりやすい問題であれば

そこまで深刻な問題とはならないです。

例えば、売上を伸ばすといったことであれば、

売る相手先を間違えなければ営業、価格の問題を

クリアーすればそこまで難しくはなりません。

ところが、社長の悩みとして出てくる、

売上、キャッシュ、人といった３つの悩みは

複合的に絡むことがありますので、

解決が難しくなります。

例えば、営業社員を雇ってみたものの、

経歴になるような結果を残せないでいる

ということはよくあります。

キャッシュであれば、未収金の回収日時、

仕入などの原価の支払時期、人件費の支払時期

といったように色々な支払時期と絡み合い、

にっちもさっちも行かない会社も存在します。

（借入もしている場合もあり、どうすることも
できないことがありますね。）

今回は、経営支援の導入の判断や問題ごとは

自社で判断する方法を伝えましたが、

導入の判断まで外注化する方法もあるので、

どのような方向が自社に合っているのかも

考える必要があると思います。

因みに、上記のような経営支援の導入などは、

私もサービスを提供していますので、

以下からお申込みください。

経営革新等支援業務

編集後記

西日本に台風が来ていて、東日本にも

影響が出るようですね。

天気がずっと良かったことは

良いのですが、熱すぎるのも困るので、

雨が降って気温も下がってくれれば

良いなあと思っています。

ではぼっち税理士の齋藤でした～
それではまた👍

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