立つ税理士、後を濁さず?退職して独立する税理士へ・・・




立つ税理士、跡を濁さず?

最近、twitterをやっていて、

退職して独立する税理士先生が

 

退職する税理士事務所から

ちょっとおかしな対応をされている

ということが散見されました。

 

今回は、立つ税理士、後を濁さず?

ということで、

 

退職時に起こりえるトラブルなどについて、

問題提起とガマンの線引きを考えます。

 

批判することは簡単なので、

批判ではなく、原則的な考えを元に

記事を書いていきたいと思います。

 

それでは、スタートです!!

 

退職独立での問題点

それでは、初めに退職独立での問題点を

洗い出してみます!

 

以下のことが問題点です。

 

・退職時期の強要
・競業避止義務に関する契約書へのサイン強要
・独立の妨害と思える嫌がらせ
・担当先の買取問題(営業権の主張)
・退職自由のうその強要

 

大まかに、上記のことに集約されると思います。

 

twitterでちょっとなあと思ったのは、

退職時期の強要でしょう。

 

引継ぎ期間を考えた退職時期を伝えて、

退職の意思を伝えたところ、

来月までに出ていってくれ!

という強要が行われたようです。

 

これについては、労働法上の問題点が

ありますが、

 

文句言っても始まらないと思います。

潔く受けいれて、言われた通りに

退職すれば良いかと思います。

 

また、一部税理士事務所や税理士法人が

退職者へ強要することとしては、

 

競業避止義務に関する契約書のサインです!

こちらは、サインをしてはダメだと思います。

 

そもそも、独立後に自分の担当先へ

営業をしてはダメというものですが、

取引自由の原則を侵害しています。

 

これにサインすると、損害賠償請求される

可能性が高まりますので、サインしない選択で

良いかと思います。

 

競業避止義務に関する契約書も同様なのですが、

独立の妨害ともとれる行為をされることがあります。

 

こちらは、やられたことを書き溜めておいて、

あとで、税理士会の綱紀部へ報告すれば

良いかと思います。

 

基本的には、その税理士の支部の綱紀へ報告して、

支部経由でその地区の単位会へ報告がいきます。

 

ダメなものはダメなのです。

 

独立する時に大きな問題点となる

担当先の買取問題です。

 

基本的には、契約書に取引を止めることを

申し出なかった時には、自動継続となって

いるかと思います。

 

これを根拠に事務所の所長税理士から営業権を

主張される可能性がありますね。

 

私の場合には、退職金との相殺になりました。

もし、退職強要があれば、それと引き換えに

相殺しても良いかと思います。

つまり、交渉をするということですね。

 

あとは、退職自由のうそをつかされる

ということもあります。

 

私は自分の担当先へ独立するので、

辞めたということになっていません。

 

独立した時に、税理士試験の受験校で

講師をやりながら生計を立てていこうかなあと

考えて、伝えたところ、

 

講師になるので辞めるということで、

担当先へ報告するように言われました。

 

このようなこともありますが、

まあ、受け入れて現在に至っています。

 

 

退職までにできることをする!

さて、上記のような問題点に出会って、

非常に腹立たしい精神状態で退職日まで

もんもんとしながら、いることになりますが!

 

私から言えることは、変な奴は相手にするな!

ということですね。

 

変な人を相手にしても、

こちらが馬鹿を見ます。

 

ですから、退職日までできることをしましょう!

それが大人の対応というものです。

 

退職日までできることは、

担当先の引継ぎのための引き継ぎ書作成、

担当先への退職の連絡、

引継する後任との担当先へ同行くらいでしょうか?

 

もし退職期間を短くされた場合には、

上記くらいしかできません。

 

また、退職期間を短くするような感覚の持ち主は、

後任との同行さえ、認めない可能性があります。

 

それも、わかりましたと言って受け入れて、

退職日までその事務所でできることをすべきです。

 

 

 

 

退職までできることは、

上記以外にもありますね。

 

独立準備です!!

 

最低限必要な備品は、以下の通りです。

・パソコン

・会計ソフト

・税務ソフト

 

事業に必要なものは、以下の通りです。

・士業が集まるサイトへの登録

・経営革新等支援機関の登録

・クラウド会計のメンバー登録

・ホームページ

・ブログ(やりたい方はどうぞ!)

・料金表

 

現実的なことを申し上げると、

ホームページはgoogleに認識されるまで

最低1年はかかります。

 

長期的な運用が必要ですので、

集客にはすぐに効果を発揮しません。

 

私の経験を申し上げると、

事業に必要なことをやるだけでも

あっという間に1ヵ月は過ぎていきます。

 

退職日が決まっているなら

早めに動いても問題ありません。

 

お客様の選択がすべて!

さて、独立後の食い扶持ですが、

基本的には、担当先への営業は欠かせません。

 

私の考えとしては、お客様の選択が

すべてということになります。

 

この点、勤務先に悪い、恩を仇で返すのかなど

色々考え方があろうかと思います。

 

担当先が相当嫌な場合を除いて、

担当先の選択にゆだねることが良いと思います。

 

私は、退職後に、独立したという開業の手紙を

担当先へ出しました。

 

特に、顧問先になってくれなどを

書いて送ったわけではありません。

 

本当に、開業しました、

Liens税理士事務所の税理士の齋藤です!

ということで、手紙を出した程度です。

 

一応、申し上げておくと、

開業した時には、料金を安くしてくれるのでは?

という元顧問先の思惑があります。

 

ですから、もし、手紙を出した先から

料金見積もりの依頼があった場合には、

 

自分がもらいたいと思っている

料金で見積もりを出せばよいかと思います。

 

基本的には、勤務時代よりも報酬額は減ると

思いますので、どの程度まで肝要になるのか

ということです。

 

お客様に関しては、みな神経質になりますが、

結局は、元々勤務先の事務所の所長税理士は、

お客様のことを知っていようが、知っていまいが、

 

事務所経営として、売上が無くなることが

嫌なだけです。

 

それ以上でも、以下でもありません。

 

それに、顧問先が他に行くのに、

自分の事務所で働いていた職員が

持って行くことがガマンならないのに、

 

全く知らない税理士に持って行かれることは

問題視しないことが、不思議だと思うのです。

 

この辺りの感覚がよくわかりません。

 

ですから、結論として、お客様の選択がすべてだと

私は思っているのです。

 

 

税理士が独立して何が悪い?

私が不思議に思うことは、

税理士になって、独立して何が悪いのか?

ということです。

 

一昔前を考えれば、

税理士と言えば、独立系士業の最たる資格でした。

 

それが近年、行政改革のあおりを受けて、

報酬規程がなくなったことで、

 

価格競争が出てきて、AIで仕事が奪われるだの

色々言われていて、ネガティブな状態です。

 

しかし、税理士のような顧問業務ができる士業は、

現在でもやり方次第で、独立して、

自分の人生を自分でコントロールした人生を

歩むことができます。

 

なぜ、その選択を阻むようなことに

なってしまうのかが分かりません。

 

税理士となった担当者が担当先と一緒に

離れていってしまう理由はどこにあるのか?

 

この問題点を考えることなく、

独立する担当者が独立することだけに

焦点を当てて、嫌がらせだと推認できる

行動をすることが本当に良いことなのか

ご本人が考えてみてはいかがかなあと思います。

 

 


編集後記

今日は午前から午後までずっと外出でした。

久々に疲れたなあと感じましたね。

 

明日は、久々に外部研修を入れているので

楽しみです。

 

 

ではぼっち税理士の齋藤でした~
それではまた👍

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

創業・起業支援、税務調査に特化した新宿区の税理士です! 今までは、海外から日本へ進出する会社様の創業・起業支援を行ってきました!また、外国法人や外国法人の子会社の税務調査に対応してきた知見(国税局・特別国税調査官・通常の調査官への対応経験)を生かして税務調査対応も支援しています! ブログの運営方針は、0to1になるような情報発信をしていきます!