【士業の経理術】毎日、経理をする、現金管理する、試算表を見る!




なぜ毎日経理、現金管理、試算表を見るのか?

独立後は事業で稼いでそれを事業と個人へ

振り分けてお金を使っています。

 

そうすると、事業を管理してコントロールする

ということが重要だと思います。

 

しかし、レシートや領収書を1年分貯めて

経理をしていませんか?

 

管理が必要でコントロールが必要なのに

本当にそれでいいのでしょうか?

士業の経理術とは?

士業の経理術とは、士業のありがちな経理の

実態改善に向けた取り組みです。

 

みんな税金のための経理をしていませんか?

独立すると士業は個人事業主として

活動するにあたって青色申告をします。

 

そうすると複式簿記で処理をするように

なると思います。

 

要するに仕訳を行って、試算表作成、

貸借対照表と損益計算書を作り、

 

最終的に所得税の青色申告決算書へ

数字を落とし込み、貸借対照表も

添付することになるわけです。

 

それで、ここまでは良いのですが・・・

 

どうですか?

月次決算やってますか?

 

まさかレシートをため込んでいませんよね?

年に1回入力してハイ終わり!

 

なんてことになっていませんよね?

ということなのです。

 

税金関係の恐ろしいところは、

実態はともかく基本的には

毎日記帳することが原則となります。

 

クラウド会計がどんどん導入されていて

そういった面は楽になっています。

 

しかし、現金や電子マネー、クレジットカード

などで行った取引は領収書で処理となります。

 

だから、領収書やレシートが溜まります。

それをずっとほったらかしにしてませんか?

ということです。

 

なぜか自分のことをほったらかしとなっている

私はこういった人がかなり多いのでは?

と思っています。

 

私の周りの税理士でも自分の経理は

毎月やってないなんてざらにいるからです。

 

まだ税理士は長年やってきたカンや

やり方を知っていて、何がダメで

何が良いのかの判断はつきます。

 

これは税法としての判断ができる

という意味です。

 

しかし、他の士業の方はそれの判断を

することができない場面があると思います。

 

特に士業関係者で怖いのは弁護士の

預り金ですね。

 

これを適宜、管理しているのかなあ?

というところです。

 

今、いくら預かっていて誰のものか?

ということを答えられないと

 

例えば税法には確定権利主義という

考え方により収入になってしまう場合も

あるわけです。

 

このような考えはあまり知らていません。

国税はやるときはやります。

 

このような課税が行われた場合では、

いくら弁護士とはいえ訴訟をしても

勝てる見込みはありません。

 

以上のように経理は非常に重要なものであり、

次に申し上げるように毎日やることを

私はお勧めしています!

 

 

毎日やることを勧めるわけ

私は毎日経理をすることを勧めています。

なぜかというと、管理ができるからです。

 

毎日経理のススメ

例えば、毎日経理をすることで

試算表を見ればその日までの費用の累積

その月の費用の累積など費用管理ができます。

 

毎日やらないということは、

こうした管理を放棄していることになります。

 

これでは経営はできません。

いくら使ったのかさえ分からないですから。

 

毎日やることはかなり難しいと

思われる方が多いと思いますが・・・

 

翌日の朝に前日の領収書、レシート

そういったものを整理して入力するだけです。

 

そこまで難しくはないと思います。

また毎日やるので領収書、レシートの枚数も

2~3枚ではありませんか?

 

10枚も20枚もないと思いますので、

そんなに入力することが難しいとは思いません。

 

この毎日の領収書、レシートの整理を怠るので

1ヵ月、3か月、半年、1年となれば

ものすごい量になってしまうのは当たり前です。

 

ここまででわかると思うのですが、

毎日経理ということは費用の管理が

メインということです。

 

どれくらい費用を使ったのか?

ということを管理することで、

経営に使うということです。

 

 

 

それでは、ここまではフロー部分の管理を

経理でやっていこう!ということでした。

 

毎日家計簿のススメ

続いてはストック、つまり資産負債側の

管理はどうやったらいいのかということです。

 

こちらは家計簿アプリを使うことを

お勧めいたします。

 

家計簿アプリは預金、クレジットカードなどと

支出情報が連動するものであれば何でも

良いと思います。

 

ここで重要なのは、資産である現金と預金

負債であるカード支払、それぞれの金額を

いつでも、毎日知っていくことが必要です。

 

そして、事業分と個人分を分けることは

必要ありません。

 

なぜかというと事業分と個人分は

不可分な管理ですし、事業で足りなくなると

個人からお金を持ってくることになります。

 

個人事業主だと事業で稼いで個人で使う

という流れだと思います。

 

つまり、お金の管理をする観点では、

事業と個人を分ける必要はありません。

 

税法は勝手に解釈できない

税法は勝手に解釈できないという

話をしたいと思います。

 

士業にありがちなのが自分勝手に

法律を解釈してしまうことです。

 

こういった原因としては・・・

 

・税法が読みにくい

・自分に有利なように読んでしまう

 

この2点が主な原因だと思います。

例えば所得税であれば必要経費、

家事費の区分などは最たる例だと思います。

 

要するに事業で使っていればいいのだ!

という誤った判断をしてしまうことがあります。

 

事業に使っているから100%事業経費と

なるというわけではありませんよね?

 

個人の場合、完全な事業経費というものは、

商品の仕入のようなものです。

 

士業だとお客様との会議で飲食や

事務所の家賃などもありますね。

 

このように簡単な費用であれば

簡単に判断が付くわけです。

 

しかしながら、弁護士などは依頼者からの

預り金などがあり、これを管理しないと

どうなるのかというと・・・

 

どれが返金する金額で、返金しなくても

良い金額なのかが分かりません。

 

つまり、売上の計上漏れに繋がっていく

リスクがあるわけです。

 

売上は実現主義という考えをもとに

経理を行っていきます。

 

また先ほど申しあげた確定権利主義でも

売上を計上しないといけません。

 

上記のことは税法というよりも

会計の分野の考え方となります。

 

しかし、税法もそれに則ったやり方を

していくこととなっています。

 

ですから、いろいろな知識や考え方、

法律も含めて必要なことがあります。

 

税法は読みにくく、自分に有利なように

読んで判断してしまうことがあります。

 

本当に必要な判断をするための

情報も得ることが必要だと思います。

 

独立後は管理を厳密に!

最後に申し上げたいこととして、

独立後の管理は厳密にすることです。

 

これまで申し上げた毎日経理での費用の管理、

家計簿アプリでの資産負債の管理が必須なのです。

 

管理をすることで経営の判断や

資金の使い方の判断をするデータが

毎日手許で分かることになります。

 

例えば、財布に入っている現金を確認するには

財布を開けないとわかりませんが!

 

家計簿アプリで毎日管理しておけば

財布を開けることがなく、家計簿アプリを

見るだけで金額を確認できます。

 

毎日経理をしていれば、事業経費もわかり、

事業資金の移動状況もわかります。

 

これによって事業にいくら使えるのか?

その月ごとの費用はいくら使ったのか?

こうしたことは税金の計算のためのデータ

というわけではありません。

 

あくまで経営判断をするために必要で、

それをどのように使うのか?

ということが重要だと思うのです。

 

こうしたことができるのは

毎日経理、管理をすることでしか

実現することはできません。

 

勤務時はもらった手取りを振り分ける

ということだけで良いわけです。

 

しかし独立後となるとそうもいきません。

お金を稼いで、それを事業資金と個人に

振り分けることになります。

 

どれくらい使っても大丈夫なのか、

どれくらい使えるのかを考えないと

経営的に難しくなってしまいます。

 

ですから、独立後は管理を厳格にする

ということが重要なのです。

 

 


編集後記

今日は投資セミナーを受けながらブログを

更新している状況です。

 

投資信託の本を前もって読んでいたので、

それと同じことを話しているセミナーですね。

後はやり方の問題だと感じました。

 

 

では国際税務の税理士齋藤でした~
それではまた👍

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。