【士業って稼げるの?】平成28年国税庁統計情報から見る士業の収入実態は?




士業になってかせぎたいなあ

士業になる理由として収入が高いという

イメージがあると思います。

 

本当にそうなのかわかりませんが、

国税庁の統計情報をもとに収入について

考えてみたいと思います。

士業の収入を統計情報から知る

士業の収入は一体いくらなのか?

これを知るには国税庁の統計情報で

士業別と所得階層別に知ることができます。

 

国税庁の統計情報から収入を見る

今回利用したのは公表されている平成28年の

統計情報です。

 

統計情報として国税庁は次のように分類

しているようです。

 

・弁護士
・司法書士、行政書士
・税理士、公認会計士

ですから、純粋な士業ごとの収入は

分かりませんが、大まかな確認はできます。

 

因みに、国税庁発表の統計情報では

所得という概念で公表されています。

 

一番多い所得階層は、70万円以下で、

6,876人となっています。

 

また、損失申告といって赤字の申告をした

士業の割合が一番多いです。

 

弁護士:5,172人

司法書士、行政書士:2,518人

税理士、公認会計士:3,168人

 

かなり士業は難しい商売だとわかって

いただけたでしょうか?

 

特に弁護士が赤字となる割合が突出していて

独立しても稼げない場合があるようです。

 

弁護士や税理士は顧問契約で安定しているかも

統計情報を見ているとわかるのは、

弁護士や税理士は顧問関与があるせいか

 

各所得階層ごとにまんべんなく

人数がいるように感じました。

 

弁護士も税理士も400万円以下の所得から

人数が増えていき、平均して1,000人以上います。

 

所得が300万円以下の所得までは

1,000人を超えることがないのです。

 

つまり、所得が400万円以上の人からは

増えていく傾向にある事務所なのかもしれません。

 

因みに、各士業の限界所得もありまして、

弁護士だと所得が10億円で頭打ちです。

 

人数は8人なので頭打ちという表現が

適切なのかはわかりませんが。

税理士だと1人だけ20億円以下がいますね。

 

ただ、所得が5,000万円以下から急に

人数が減りますので、ここが壁なのでしょう。

 

所得は大まかにいって利益部分ですので、

売上である年商は一体いくらなのか?

ということになります。

 

消費税の計算上で簡易課税という計算があり、

ここでは、サービス業の控除割合は50%

ということになっています。

 

ですから、所得を50%で割り戻すと、

所得3,000万円の方の年商は6,000万円

くらいかと思います。

 

まあ、目安なので経費割合が

サービス業だと50%くらいかなあ

ということで簡易課税の割を持ってきて

年商予測をしてみました。

 

近年だと、人件費+経費で70%のところも

あると思いますので、30%で割り戻すことで

より正確な年商となるのかもしれません。

 

安定して収入がある士業を考える

ここでは、安定している士業としては

弁護士と税理士・公認会計士であるといえます。

 

安定している士業は?

なぜかというと、司法書士や行政書士は

弁護士や税理士と同等に稼いでいる人が

いるにはいます。

 

しかし、個人で申告している割合が、

弁護士:19,413人

司法書士、行政書士:6,100人

税理士、公認会計士:17,477人

 

司法書士、行政書士の割合を弁護士、

税理士、公認会計士と比べると

 

4割くらいとなっているので、

独立しているかたの割合が低く、

 

何か独立を阻んでいる理由があると

思われます。

 

それが独立してもなかなか収入を

得ることが難しいということなのかなあと

推察しています。

 

データ上も所得の限界値が弁護士や

税理士・公認会計士よりも低いです。

 

所得が400万円以下までは順調に人数が

増えるのですが、500万円以下から人数が

減っていきます。

 

つまり、司法書士・行政書士は

所得500万円以上を稼ぐことが難しい

資格なのかもしれません。

 

 

顧問契約型との提携も良いかも

対して、弁護士や税理士・公認会計士で

人数が下がるのは所得が5,000万円以下です。

 

所得が3,000万円以下までは安定した人数を

保っていますので、3,000万円以下までは

何とか稼げるのだと思います。

 

こうなっている背景には、

先ほども申し上げたように

 

顧問関与ができる職種だから

ということがあるのではないかと思います。

 

特に税理士の場合には顧問が当たり前の

業態となります。

 

ここから導き出せることとしては、

他の士業も顧問業務ができるような

 

サービスを提供することが必要だと

いうことだと思います。

 

例えばですが、行政書士が記帳代行をして

税務申告は提携の税理士に依頼するなどです。

 

特に、最近の税理士は記帳代行が

嫌いな人がいるようなので十分提携を

することができると思います。

 

司法書士は行政書士や税理士との提携ですね。

相続関係、創業登記などでしょうか?

 

以外に士業同士の提携をしている人は

少ない印象ですので、試してみるのが

良いと思います。

 

こうしてみていくと、

スポット関与と継続関与の収入の違いが

あるということ、

 

スポット関与と継続関与との相互提携の

相性の良さがあると思います。

 

士業はその分野のスペシャリストですから

相互補完ができると思います。

 

個人事業主の限界も知っておく

さて、今回は個人の収入を知るために

統計情報を見ながら各士業の所得を

確認してきました。

 

事務所経営は大変かも・・・

個人では所得が3,000万円以下が一つの

限界所得となっていると思います。

 

この場合の税率は所得税+住民税合わせて

50%となります。

 

つまり、半分は税金で持っていかれますので

生活に余裕があるかと考えるとちょっと

そうでもないかもしれません。

 

また、この規模となると職員さんも何人か

抱えて事務所経営をやっていると思います。

 

何が言いたいのかというと、

資金繰りの問題があったり、引っ越しなどでは

借入が必要といったあります。

 

これを個人でやらないといけないので、

結構大変だということです。

 

稼ぐことと楽しい人生は別かも・・・

法人とかだと経費の範囲が広がりますが、

個人だとどうしても事業か家事費かという

論争があります。

 

また、個人だと自分に給料を支給することは

できませんので、全部が課税対象です。

 

事業所得の場合には基本的に赤字申告は

あり得ないと思われます。

 

ですから、個人から法人へ脱却することを

考えるのですが士業だとこの辺りが難しい

ということがあります。

 

意外に所得を800万円くらいで抑えて、

他の事業をやった方が楽で生活が楽しい

ということもあるかもしれないです。

 

稼ぐことに重点を置くことは良いのですが、

稼ぐこと一辺倒だと税金難民となる可能性が

あることも知っておいてほしいなあと思います。

 

目指す士業を取った後にどう生きるか?

今回は収入だけを特に見ていきました。

これが士業の実態です。

 

どのくらい稼ぐかということと、

どう生きるかは重要だと思います。

 

独立するのであれば初めは経済的な

疲弊が先に来ますので結構ツライです。

 

そのツラサを乗り越えると今度は

どうやって生きるかということになります。

 

さらに稼ぐもよし、ある程度仕事をやって

他の事業をすることもありだと思います。

 

お金がすべてではありませんが、

お金は重要ですので、どうやって稼ぐかは

常に考えておかないと独立後は危険です。

 

この稼ぐとどう生きるかを考えながら

独立後の事業をやっていくことになります。

 

 


編集後記

今日は夕方から顧問先へ訪問です。

年末調整の資料の確認をします。

 

かなり人数が増えた顧問先なので、

疑問点があるでしょうね。

 

 

では国際税務の税理士齋藤でした~
それではまた👍

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




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創業・起業支援、税務調査に特化した新宿区の税理士です! 今までは、海外から日本へ進出する会社様の創業・起業支援を行ってきました!また、外国法人や外国法人の子会社の税務調査に対応してきた知見(国税局・特別国税調査官・通常の調査官への対応経験)を生かして税務調査対応も支援しています! ブログの運営方針は、0to1になるような情報発信をしていきます!