【外国人人材を確保せよ!】外国人を安く雇うことはやめて人材として雇う選択




人材⇒人財となるようにしたいものです。

人材不足は今後他の業種にも波及する

現在人手不足が深刻になっています。

特にサービス業が深刻なのかもと

私は思っています。

 

というのは、コンビニ、飲食店といった

いわゆるアルバイトで成り立っていた

業種に外国人留学生と思われる人たちが

働いているからです。

 

国籍は様々に感じます。

韓国、中国、インド、バングラディシュ

フィリピンなどアジア圏の外国人留学生たち

によって業態が維持されているように

私にはみえるのです。

 

今は上記のサービス業だけかもしれません。

今後は、日本人の労働人口(若い人)が

減る傾向にありますから、他の業種でも

人手不足となる可能性があります。

 

また、私のクライアントにも外国人を

雇い入れる会社が出てきました。

もはや中小企業でも外国人を雇う時代が

到来していると思います。

 

そんな時に、迫れる選択としては、

外国人をやすく雇うか、人材として雇うか

2つの選択になると思います。

 

外国人を安く使うことのリスク

私が直前まで勤務していた事務所は、

外国人比率が高く、人の流動性も高かったです。

 

税理士事務所はマンパワーの業種です。

しかも、給料は低い部類に入ります。

資格商売なので資格がないとどうしても

給料は低く抑えられるのです。

 

つまり、外国人を安く雇うという選択です。

この最大のリスクは、ある程度職歴を重ねると

他の業種へ転職されるということです。

 

 

従って、会社に残ってくれないということ。

せっかく雇って育ててもそれを活かす前に

やめられてしまっては元も子もないです。

 

これが外国人を安く雇った場合の最大のリスク

であると私は思っています。

 

確かに会社から見れば安い人件費で

仕事をしてくれることは魅力でしょう。

しかし、アジアの貨幣価値は日本に

追い付くことが遠くない未来に起きます。

 

このままでは、人手不足解消の手段となってきた

外国人は日本に来ることはなくなると思います。

 

外国人を人材として雇う選択

対して外国人を人材として雇う選択です。

この場合には、日本人よりも高給で雇う

といった選択になります。

 

会社に貢献してくれる人材として雇うので

その分待遇もしっかりしなければいけません。

この部分が日本の会社に足りない点だと思います。

 

日本人相手でさえ、このようなことはできません。

ですから、外国人相手だと尚更できないです。

 

私は人材をどのように会社に貢献してもらうか

という働き方のアプローチとそれに見合った

給料のシステムがいまだ日本企業は古いままだから

うまくできないのではないかと思います。

 

終身雇用と偽って非正規社員を増やしたり、

雇止めをしてみたりといった姑息な手段の

後始末を今の会社が背負っているだけのように

私には見えるのです。

だから、人手不足なんてことが起こるのです。

 

ですから、その根本的問題を解くために、

外国人ということではなくて、

企業の人材として働いている従業員が

どのように会社に貢献して、

それに見合った給料とするにはどうしたらいいのか

 

ということを本気で会社が考える岐路に

立っていると思います。

 

人材は仕事ができるようになってから

私が思う人材の育成は、

仕事ができるようになってから

行うものだと思います。

 

よく言う幹部社員の育成ということです。

そのためにはふるいにかけます。

ですが、ふるい落とされたからといって

人材になれないわけではありません。

 

幹部社員になれないというだけであって、

人材として会社に貢献してくれる人物として

育成は当然続けます。

 

ふるい落とされることが悪いように

感じるかもしれませんが、

それは幹部社員になるための人選であって、

最終的にまた幹部社員になる可能性もあるのです。

 

このように人材の育成は仕事ができるように

なってから行い、ふるいにかけても、

また上昇できる返り咲きのシステムを

用意しておくことで人の確保も同時に

行うようにすることも重要です。

 

 


編集後記

今日は午後から野球の練習試合です。

36°超えるようですが、大丈夫なんでしょうか?

よくわかりませんが・・・

 

週末、仕事をしたので自分の月次決算の

準備をする時間も取れそうです。

そろそろ夏も終わりなので、夏映画の

まとめをブログで書きたいと思います。

 

 

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




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創業・起業支援、税務調査に特化した新宿区の税理士です! 今までは、海外から日本へ進出する会社様の創業・起業支援を行ってきました!また、外国法人や外国法人の子会社の税務調査に対応してきた知見(国税局・特別国税調査官・通常の調査官への対応経験)を生かして税務調査対応も支援しています! ブログの運営方針は、0to1になるような情報発信をしていきます!