【住民税で副業バレ?】特別徴収税額決定通知書が届いた!本当に副業バレするの?【税理士が解説】




iphone8にて撮影!

特別徴収税額決定通知書とは?

特別徴収税額決定通知書とは、

会社が従業員の給料を支給するときに

天引きする住民税額のお知らせです。

 

このうち、本人に交付される通知書も

含まれており、マイナンバーの記載が

あるので、シールにてマスキングが

されている場合があります。

 

①個人用

②会社用

 

この通知書には、どんな収入があるのか

扶養親族があるかなど色々な情報が

書かれています。

 

 

副業バレするのか?

それでは、巷ではこの住民税の通知書で

副業がバレるのでは?という情報があります。

ですが、給与収入以外の収入で確定申告書で

普通徴収に丸を付けていれば、別に計算される

ということにはなっています。

 

従って、バレることはないだろうと

私は考えています。

それに、他人の住民税なんて興味ないです。

 

税理士だってこの通知書を見て、

すぐにおかしいとは気が付かないです。

というのも、何かおかしいことを

前提としてみていないからです。

 

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また、給料計算の基礎資料にはなりますが、

いちいち住民税を再計算することは、

税理士だってしません。

 

私からするとなぜ、住民税の通知書で

ここまで副業バレということが

広まってしまったのかがよくわかりません。

 

会社の総務は税金計算できない

私の経験則で申し上げると、

会社の総務は税金計算できません。

まず、計算の構造を知ろうとしません。

 

よほどの大手でないと総務と経理は

同一人物がやっていることが多いです。

この人たちと接していると、

基本的に関与税理士に丸投げです。

 

税理士も税金計算ができるスキルを

養成するような関与スタイルはとりません。

要するに、確定申告って何?

という普通の人と同じなのです。

 

ただ、会社が副業禁止で、積極的に副業を

している従業員を探そうとしているときは

バレる可能性はあると思います。

 

例えば、確定申告で給料と赤字の事業があり、

内部損益通算しているような場合です。

 

このような場合には、住民税が本来よりも

少なくなりますので、計算を行えば、

すぐにわかってしまいます。

 

悩んでいてもしょうがない

最後になりますが、副業やっている以上、

バレるかどうかで悩んでもしょうがないです。

 

確かに、昼間は会社員で夜は水商売

といったことだと隠したい気持ちは

分からなくはないです。

 

しかしやると決めた以上は、副業を継続するし

やめないですよね?

ということはどこかで腹をくくった方が

良いのではないかと思います。

 

それに、住民税から副業がバレるのは

まれなケースだと思います。

他人の住民税があっているかを普通は

計算しません。

 

関与先で社長から相談があるのは、

社長自身の住民税についてです。

その場合には、通知書をみて計算を

して差し上げることはあります。

 

ただ、従業員の住民税がおかしいという

相談は税理士業界に入ってただの一度も

受けたことはありません。

 

国が計算をしているので正しいのが

前提と思っているからだと思います。

こういったことから大丈夫だと

私は思っています。

 

 

 


編集後記

今日は車の1年点検に行ってきます。

午前中に行くのでほぼ仕事はできない

状態となりますが、これが独立の

良いところだと思います。

 

明日は、野球の試合なので、バッティング

センターにも行ってこようかと思います。

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
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創業・起業支援、税務調査に特化した新宿区の税理士です! 今までは、海外から日本へ進出する会社様の創業・起業支援を行ってきました!また、外国法人や外国法人の子会社の税務調査に対応してきた知見(国税局・特別国税調査官・通常の調査官への対応経験)を生かして税務調査対応も支援しています! ブログの運営方針は、0to1になるような情報発信をしていきます!