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廃業という選択肢。いつ廃業するのか、廃業にも色々種類はある!

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廃業という選択肢の意味

廃業というと間違いなくネガティブな

イメージがあります。

確かに、事業が立ち行かなくなって、

廃業する確率の方が多いです。

 

古くなってしまいますが、中小企業庁の

中小企業白書2011年には企業の生存率が

ありました。

 

それによると、企業後10年で30%の企業が

なくなる統計となっています。

因みに、平成30年1~3月における倒産で

最も多い倒産原因は販売不振です。

 

中小企業庁の倒産の状況にてデータが

ありましたので、確認できます。

 

経営者が廃業を選択肢にするときは、

経営が立ち行かなくなった時だけ

というわけではありません。

 

経営者の高齢化と後継者の不在です。

中小零細企業は経営者としてずっと

経営者ですから、自分が死ぬまで

やることもできます。

 

しかし、会社全体を考えると廃業も

選択肢にあがってくるのです。

つまり廃業とは、倒産だけでなく、

自主廃業も併せ持っているのです。

 

 

いつ廃業するのかを考えておく

さて、いつ廃業するのかを考えておく

ということも有効です。

それまでに、何をしないといけないのか

を明確にできるからです。

 

人間でいえば、自分が死んだときのことを

考えておくことと同じことです。

これは、倒産、自主廃業のどちらにも言えます。

 

 

経営不振でも最後までやる人、

年齢で自主廃業を考える人など

色々考え方があります。

 

経営不振の場合には、廃業はやもうえません。

しかし、自主廃業となると踏ん切りが

つかない人の方が多いのかもしれません。

 

東京商工リサーチの統計では、

会社を休廃業・解散した代表者の年齢が

ありました。

 

それによると、60代が32.54%、70代が36.19%

となっていました。

つまり、大体60~70代で一線を退くという

決断をしていることになります。

 

私は30代ですので、事業が継続していれば

30~40年は事業をやることになります。

統計上ではありますが。

 

皆さんはいつ事業を辞めますか?

 

 

廃業にも色々あることに注意

話は変わって、事業を廃業する手続きです。

個人の場合には、商法の規定がありますが、

最も重要なのは、税務署への手続きです。

 

確定申告書を提出している税務署へ

廃業届出書を提出します。

その後、廃業した年の確定申告を

して廃業完了です。

 

給料を支払っていれば、源泉所得税の

納付を漏らさなければ、大丈夫です。

 

会社については、お金が色々かかります。

倒産ですと、まっとうにやろうとすると

破産手続きになります。

 

弁護士費用等を工面しておく必要があります。

破産の手続きには弁護士が必須だからです。

どんなに安くても20~30万円はかかります。

合わせて、社長個人の自己破産の可能性も

多く場合必要となります。

 

会社と個人と合わせての手続きを考えて

おくことが必要となります。

 

対して、自主廃業の場合には、

まっとうにやろうとすると清算です。

流れとしては、解散→清算です。

 

この場合には、解散で登記と確定申告、

清算で登記と確定申告の2回同じことを

する必要があります。

加えて債権者保護手続きもあります。

 

当然、費用も2回分必要となります。

司法書士と税理士それぞれにです。

 

上記以外としてトリッキーな方法は休業です。

管轄の税務署、地方公共団体へ休業の

届出書を提出することになります。

 

後は、休業した年の確定申告書を提出し、

税金を納付します。

その後、登記しない、税金も発生していない

ということであれば最後の登記から12年で

株式会社は解散となります。

 

税務関係は青色申告を継続する意思が

会社になければ、申告自体をせず、

放置で構いません。

 

 

最後から考えることも必要

廃業は結構面倒です。

ですから、最後から考えることも

必要だと思っています。

 

起業した当初に、廃業のことを考える

なんて普通はしません。

ただ、中小零細企業は社長の人生

そのものとなります。

 

自分の人生をどのようにしていきたいのか

それを考える上でも、会社の廃業について

考える時間があってもいいと思います。

 

 


編集後記

今日は5月申告の最終確認と

6月申告の準備をしようかなと思います。

あと、いいかげんバンドの音源編集を

やらなければと・・・

 

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