【事業】独立後の社長の最大の敵は自分の経済的疲弊だ！だからこそ儲かったら従業員の最低5倍は年収をもらおう！

とりあえず、6/1公開ですな！楽しみ！

独立当初の経済的疲弊

独立して事業を始めると最初に

陥るのが自分の経済的疲弊です。

つまり、売上がないので、役員報酬だせない

生活は貯金の切り崩しとなるか、

銀行借入を原資として自分の給料を

会社から支払うことになります。

私が特に問題視したいのは、

社長の経済的疲弊なのです。

経済的に余裕がないといい考えは

浮かばないことが多いです。

しかし、事業スタート時には売上がない

事業計画通りにはいかないので、

ますます社長の給料を下げないといけない。

経済的疲弊が重なり、わけがわかなくなる。

そして、売上も上がってこない・・・

こういった悪循環となります。

ですから、一番重要なことである

売上をあげることをどうにかしないと

社長の経済的疲弊はどうにもならない

ということになるのです。

儲かったら役員報酬増額を！

私の考え方として、会社が儲かったら

役員報酬の増額をしていいと思います。

確かに決算対策にもなります。

しかし、それ以上に役員報酬を増やして

社長に経済的に豊かになってもらわないと

事業のアイデアややる気に影響します。

確かにキャッシュの問題も考えないと

いけませんが、運転資金の場合には、

手形貸付で対応可能な場合が多いです。

多くの税理士、銀行員は手形貸付の

重要性に気が付いていません。

会社と銀行双方ともリスクが少なく

なるにもかかわらずです。

とにもかくにも中小企業はまず、

社長の役員報酬を増やして、

社長にやる気を出させないと始まりません。

そのために税理士もアイデアも持つことは

非常に有益であると思います。

世界に目を向ければ、従業員の5倍でも低い

さて、日本においては、従業員の頑張りにも

報いてやらねば！という風潮があります。

確かにこれは間違ってはいません。

しかし、順番と量はまずは社長が一番先で

構わないのです。

自分が豊かにならないと、従業員にも

報いようという考えは出てきません。

因みに、アメリカの上場企業で2016年では、

平均役員報酬は15億円でした。

従業員との差は347年分となるようです。

日本ではというと、すかいらーくが5.1億円で

従業員と収入格差は89倍となっています。

年で示すと88年分になります。

アメリカの場合には、従業員給料の停滞が

あるようで一概には比較できませんが、

それでもアメリカは平均で、すかいらーくは

一企業での差となります。

このように儲かっている会社の社長は、

やはり報酬をもらっているのです。

それで、より事業で儲けています。

儲ける規模、儲けに対する考え方は

人それぞれだとは思いますが、

役員報酬が少ないことは、

社長にとっては、夢のない話と

なるのではないかと思います。

税理士はもっと会社に寄り添うべき！

私が思うのは、税理士はもっと社長に

寄り添うべきだということです。

借入の返済が大変だから、来年どうなるか

分からないから・・・

といった理由で、社長の給料を据え置いて

しまうことも多いといえます。

なにが言いたいのかというと、

知恵を出せない、計画を話し合えない

ということが起こっています。

要するにコミュ障ということです。

又はお客様の事業が分かっていないか

どちらかとなります。

私が思うのは、会社が返済するように

できるにはどうしたらよいのか？

どうやって売り上げを伸ばしたらいいのか？

ということを税理士がやって差し上げれば

いいのかなと思います。

因みに、ちょっと恐ろしい報告をして

おくと2025年にFinTechは完了します。

それに伴い銀行収益は最大で40％収益が

喪失することが経済産業省の報告書に

出ています。

なぜかというと、銀行業がFinTechにより

他の業種に代替される可能性が高いからです。

恐らく、そのころには税理士にも

影響があってAIでのERPソフトの

完成形が出てくるものと思われます。

つまり、現在作業として行っている

記帳代行が完全にAIに代替される未来が

想像できます。

仕事が奪われると税理士は思っている

様ではありますが、それは違うと

私は思っています。

現代的な税理士の在り方として、

違う側面から会社に寄り添うことが

できる税理士の仕事になると思います。

つまり、経営コンサルタント業です。

編集後記

今日は午後から訪問行ってきます。

後は資料作成などです。

昨日、ぼーっとしていたので、

今日はどうやら元気を取り戻した様です。

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