税理士業界の1月の業務、どうやって減らすか?




なぜ混ぜてしまったのか?
味は悪くない!

税理士業界の1月の業務

税理士業界の1月の業務として

越年した年末調整、合計表、

給与支払報告書、償却資産税申告

といった4つが上がります。

 

変な話ですが、

経営者の立場からすると

上記のものはおいしい仕事です。

 

慣れれば作業になります。

ですが、その作業という部分で

報酬をもらえるという側面から

割の良い仕事に分類できます。

 

従業員の立場からすれば、

たまったものではないかなとは

思います。

 

私も最大120人近くの人材派遣会社の

年末調整をやりました。

私の先輩が前任の担当者で、

全部確認していたので

その方法をとってやっていました。

 

確かに仕事としては、その方が間違いなく

納税者にとっても安全ではあります。

しかし、2~3人であれば、良いですが、

100人を超えるようになると

かなり大変です。

 

・扶養親族漏れはないか?
・生命保険が昨年あったが、今年はない
・所得欄の金額は総支給か?
など聞くところがいっぱいありました。

 

仕事の質としては、全部確認が

もちろん安全ですが、一人当たりの

請求金額を考えると、出されたもので

年末調整をやるということでも

いいのではないか?とも思います。

 

合計表も厄介です。

家賃が10件を超えだすと集計だけでも

かなり大変です。

 

償却資産税申告は、決算で固定資産の

処理が決まらない場合があります。

そうなると1月末の提出に間に合わない

場合もあります。

 

給与支払報告書は年末調整が

終われば提出できます。

割と簡単な提出になります。

 

しかし、これもPcdeskを使うと

手書きOR CSVで取込になります。

人数と提出場所が少なければ

良いのですが、多いとそうもいきません。

 

私は、断念して電子申告ソフトを

購入して提出を済ませました。

 

私の感覚では、量が増えると大変な

ことになるということです。

特に、1月の業務は会社でできるように

持っていきたいと考えている人が

多いのではないかと思います。

 

 

どうやって減らすか?

どうやって減らすか?

という問いは、1択だけです。

「会社にやってもらう!」

以上!ということになります。

 

また、会社にやってもらっても、

確認してもらえませんか?

という業務は生じます。

 

これについて別途報酬をもらうのか?

そうではなく、月次の範囲内でやるのか?

という考えがあります。

 

私は別途料金をもらう派です。

月次業務の範囲を明らかにしていますので

それに沿って対応することにしています。

 

また、合計表については、

マイナンバーの管理はできません。

法律上、会社でやることになっているので

会社でやってください。

というのもありですね。

 

作成方法は説明する必要は

ありますが、作ることを考えたら、

説明する方が楽です。

 

 

人数による報酬設定でもバリアをはる

いわゆる時価が存在する報酬について

その時価に合わせていると不合理な

場合があります。

 

例えば、年末調整の人数が50人、100人

となった場合です。

これだと、一律の料金設定だと

不合理が出てきます。

 

その会社に割く時間が増えるからです。

とすれば、増える時間分を上乗せする

という料金設定もありだと思います。

 

私は、21人目から一律の料金設定を

上乗せするようにしています。

現状では、50人までを想定しています。

もし、50人を超えるようなことが

あれば、設定をし直すことになります。

 

作業と言っても、純粋な処理と

その処理に係る時間の両方に対して

設定するようにすると不合理な

料金にはならないと思います。

 

それに、そういった料金が嫌だ!

というお客様がもしいたとしたら、

ご自身でやればいいのではないか?

と私は思っています。

 

この様に、料金設定を人数+時間

という考えで設定すると、

時価よりも高くなることがあります。

その場合には、当然ながら、

自前でやるというお客様の判断も

出て来たり、他の士業に依頼する

 

ということも出てきます。

この様な料金のバリアも必要です。

 

 

まとめ

1月は繁忙期と言われますが、

経営者にとってみれば、

割の良いものなのです。

 

税理士業界が良くならないのは

年の上半期に稼いで、下半期に

備えるという構造があるからです。

 

自分ひとりであれば、

自在に調整することはできますが

従業員を抱えるとそうもいきません。

給料や家賃のこともあるからです。

 

変な話ですが、業界で働いている

方もブラックの構造に身をゆだねている

一人だということを自覚しないと

業務改善はできないと思います。

 

 


編集後記

今日は、任意団体での活動です。

任意団体のホームページを

改修する会社との打合せもします。

新しくなったら、紹介しようかと

思います。

 

 

司法書士学習日記

民法:質権

昨日までの学習の復習

 

twitterやっていますので、
フォローをお願い致します。
(フォロー返します!)

 

税務顧問や執筆などのご依頼はこちら↓

Liens税理士事務所ホームページ

 

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。