お客様との契約書を定期的に見直す!




寒くなかったのが良かった・・・

契約書のひな型を使うということ

通常、何かしらの取引を行うときは

契約書をとり交わすことが必要です。

契約書がないと依頼の仕事内容

かどうかの判断ができない、

金額を値切られたりなどが

起こってしまうからです。

 

ところで、契約書を交わすときには

法務部や顧問弁護士がいる場合を

除いて、インターネットにある

ひな型を使っていると思います。

 

そのひな型をそのまま使うことは

悪いことではないのですが、

自社の契約内容に合っているか

ということを確認していますか?

 

要するに、自社に合った契約書に

ある程度変更して使うことが

良いと私は思っています。

 

例えば、機密保持の部分では、

資料の廃棄を義務付けられるように

しておくなど実際に即した

契約書を作成することは重要です。

 

 

 

見直すタイミングはいつ?

さて、実際に事業を行っていくと

実に様々な要求をされることが

あるかもしれません。

そういった顧客からの無理難題に

答えるということは必要なのだと

思います。

 

無理難題を言われたとして、

それが仕事の範疇なのかという

確認をしていますか?

 

先日、私の知り合いの税理士から

こんな話を聞きました。

業務提携をしている同業者から

ある資料の作成依頼があった。

 

今日言われて、今日送ってほしい

ということの様で急いで作成して

業務提携先に送付したとのこと。

 

本人もあまりの急かされ様に

困っていました。

そして、こうしたことが

何回かあったとのこと。

 

この様に事業をやっていると

色々起こる可能性があるわけです。

私は何かが起こった時ごとに

契約書を少しずつ変更しています。

 

上記のようなことがある場合には、

例えば、1週間前までにご依頼の

ない場合には、特急料金を定める

様にすることを検討します。

 

実際に、私はそのように契約書を

変更しようかなと思っています。

この様に、契約書は常に見直す

ことが必要だと思っているのです。

 

まずは、契約書を見直す契機として

何が事業を継続する上で起こって

いるのかを考えることが必要です。

 

 

 

契約金改定以外でも契約書を変更する

契約書の変更はかなりの一大事だと

私は思っています。

相手からすれば、契約金額の変更では?

と思われるわけです。

 

実際には、基本契約書で取り交わして

細部を覚書で行っている会社が多いと

思います。

 

しかし、契約書を見直した場合には、

やはり契約書を更新した方がいいと

私は思っています。

 

特に定例の事業で継続性がある

取引先とは見直すことが重要だと

私は思っています。

 

仕事を依頼してくださるという

ことはそれだけ頼られている

ということだとは思いますが、

体よく利用されているとも

取れる場合もあると思います。

 

そうならないためにも、

契約書の見直しを契機にして

契約書の中身の変更=契約書の変更

という流れを作れると

仕事の防波堤を作ることができます。

 

とかく定例の仕事であればあるほど

依頼する方からするとこのぐらい

やってくれてもという考えが

あるような気がします。

 

頻繁に無理を言ってくるのでなければ

良いのですが、大体無理を言ってくる

のは、頻繁な会社が多いです。

何も抵抗をしないと契約外のことまで、

やるようになってしまいます。

 

 

 

まとめ

契約書を一口に言っても、

日々動いている事業の中では、

契約書の中でできることと

できなことがあります。

 

できないことはできない、

追加料金をもらうところはもらうと

言って差し支えないと思います。

 

契約が切られる心配もあるでしょうが

そのために日々、仕事をとって

リスク回避も行っていくという

営業も考える様になります。

 

契約書の見直しを契機に、

事業の見直し、価格の改定、

といったことに目を向ける

ことを行って頂ければと

思います。

 

 


編集後記

昨日は、ニッセイの野球教室でした。

保険の営業が嫌いなので、参加するのが

嫌だったのですが、付き合いで参加。

結果としては、純粋な野球教室でした。

 

そのあとは、知り合いと飲みに。

なぜか〆にラーメンを食べるのが

恒例になってきた印象です。

 

 

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ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。