【融資での税理士の役割】融資で税理士が対銀行に対応する役割を解説
こんにちは！
税理士・行政書士・社会保険労務
の齋藤幸生です！
今回は・・・
融資のときに税理士が関与先
に対して支援できる役割を
解説します。
顧問税理士がいる会社にとっても
税理士の協力があったほうが
よいことになります。
それでは、スタートです！！
融資における税理士の役割
近年の銀行融資では事業性評価
によって融資が判断されること
が浸透してきています。
事業性評価とは
ヒト、モノ、カネ
による事業評価です。
ヒトとは
社長のお人柄、ご自身の事業に対する数字の説明ができるかなど
モノとは
社長が自社の販売、技術、商品・サービスなどを説明できるかなど
カネとは
社長が売上や利益、資金繰りについて説明をできるかなど
税理士として関与先への関与
度合いは様々です。
社長は自社のことをすべて
わかっていると思いますが
いろいろな関与先を持っている
税理士から見てみると
関与先ごとの特殊性があり
社長は特殊性について認識していない
可能性があります。
第三者である税理士ならではの
ものの認識があるはずです。
税理士の協力で融資への対応が変わる可能性
以前、日本政策金融公庫の担当者を
講師に迎えた研修に参加してみました。
その担当者が仰っていたことは
関与税理士へのヒアリングをした
結果として
融資が難しそうな会社への融資が
一気に進んだことがあるそうです。
これはなぜかというと
今までの業績で判断すると
融資が難しかったそうですが
事業の将来の見通しなどを
顧問税理士が社長からヒアリング
していた内容が決め手になった
という話でした。
確かに、日本政策金融公庫は
一般的な銀行とは異なる面があり
中小企業を支援することが
目的ですから
融資基準は一般的な銀行よりも
ハードルが低いかもしれません。
ご依頼はこちら！
1 個別相談スポット業務
2 税務調査立会支援
3 経営革新等支援業務
4 税務顧問などの顧問業務
5 6万円から始める確定申告
しかしながら、社長は将来の
見通しを財務面から説明できるほど
財務について明るくないことも
事実としてあると考えられます。
社長が苦手とする分野について
税理士が補助して差し上げることで
融資に対して一定の影響を与える
ことはできそうです。
税理士の融資に対する協力は
資金繰り計画などの書類作成
だけではなく
関与先の取引、今後の見通しなどを
数字へどのような影響を与えるのか
を説明できる可能性があります。
この点について、税理士が関与先へ
深く関与することができる可能性は
あると考えます。
銀行との打ち合わせで税理士に同席してもらう
一般的な融資実務においては
社長が取引銀行の担当者と
一対一で面会を行うのが通常です。
また、銀行は融資の打ち合わせ
において
税理士が同席することは避けられる
傾向が以前はあったように感じます。
私の現在の認識としては
むしろ税理士は融資の打ち合わせ
において同席するほうがよいのでは
と感じています。
というのは、銀行が決算書を確認
するときには表面的なことしか
確認していないためです。
こういった対応になるのは
銀行担当者の理由があって
担当者が持っている案件が
一人でさばききれる以上に
なっていることがあります。
つまり、1つの中小企業に時間を
費やすことができない状況にある
というわけです。
税理士が融資の打ち合わせで
同席することで少なくとも
融資を行う銀行担当者の時間を
スムーズにすることできます。
税理士としても会社が存続する
ことで顧問料の維持が可能になります。
会社としても資金が安定するれば
事業を回すことができます。
融資に携わる利害関係者には
利害に一致があります。
編集後記
融資においてはお金を借りる目的は
重要なポイントの一つです。
運転資金目的だとしても
買掛金の支払いが足りないのか
販管費の支払いが持たないのか
など問題点が異なります。
資金繰りと損益は別々の計算なので
社長は日々の資金繰りはわかっている
ことが多いのですが
損益はあまり見えていないことが
あると思います。
決算のときにお金がないのに
なぜこんなに利益が大きくなるのか
という質問をされた税理士は
多いはずです。
税理士にとっても関与先ごとの
収支計算と損益計算の構造を
認識するよい機会になると考えます。
では税理士・行政書士・社会保険労務士
の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
youtube始めました！
税理士さいとうゆきおチャンネル
現在活動中止しています。
税務顧問や執筆などのご依頼はこちら↓
この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。
ご依頼はこちら！
1 個別相談スポット業務
2 税務調査立会支援
3 経営革新等支援業務
4 税務顧問などの顧問業務
