【個人事業主の資金繰り】マル経融資で資金を厚くする方法
こんにちは!
税理士・行政書士・社会保険労務
の齋藤幸生です!
今回は・・・
個人事業主の資金繰り対策として
マル経融資について解説します。
それでは、スタートです!!
マル経融資とは
小規模事業者経営改善資金
が正式名称になります。
マル経融資のポイント
商工会議所の推薦で無担保、無保証で融資が受けられること
融資上限
2000万円
融資対象
・従業員数が20人以下の法人・個人事業主
・最近1年以上、商工会議所地区内で事業を行っている
・商工会議所の経営、金融に関する指導を6か月以上受けていて、事業改善に取り組んでいること
・税金を完納していること
・日本政策金融公庫の非対象業種等にぞしていない事業をしていること
返済期間
運転資金・設備投資資金ともに
10年以内(据置期間2年以内)
据置期間とは元本の返済をしないで
済む期間になり金利は発生します。
10年で返済して2年の据置期間に
なった場合には、8年で元本の
返済をするといったイメージです。
推薦要件
・規模要件:小規模事業者であること
・指導要件:6か月以上商工会議所等の経営指導を受けていること
・居住要件:最近1年以上、商工会議所の地域内で事業をしていること
・納税要件:所得税、法人税、事業税及び都道府県民税を完納している
・業種要件:商工業者であり、非対象業種等でないこと
融資までの流れ
①6か月以上、商工会議所等の経営指導を受ける
②商工会議所にマル経融資の推薦を依頼
③受付後に調査・判断、審査会、会長・会頭の認証を経て日本政策金融公庫へ推薦
④融資の決定の通知
⑤日本政策金融公庫からあなたへ融資が行われる
融資で資金を厚くするとは
融資はお金が一気に入ってきて
使えるお金が増えます。
個人事業主の資金の問題点は
開業準備資金がそこまで必要は
ないことになりますが
売上が事業と生活費に使う資金
になることです。
結果、売上が少ないと使えるお金が
少なくなり事業経費を使えば
請け負うことができる仕事があった
としても請け負えない可能性ががあります。
こうしたときに融資を受けることで
事業資金を厚くして事業経費に使う
お金を増やすことができます。
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言い換えると売上が少なくても
外注などを使って仕事量を増やして
売上も増やすことが可能になる
というわけです。
すべて一人で行う
フリーランスの形態だと売上が
生命線になります。
お金が入ってくる手段が仕事を
請け負うことに限定されるため
一人で抱えきれない仕事については
断るしかない可能性があります。
そこで請け負う案件を増やすために
外注への支払いができる資金を確保して
請け負う仕事の量を増やすことができれば
売上-外注費が利益になり
売上と利益を確保することができる
ことになります。
通常は売上金の回収前に外注への
支払が発生してしまうため資金に
余力がある必要があります
資金余力を融資によって賄って
外注費の支払いへの対応を行う
という資金サイクルをつくる
という考え方です。
返済の考え方
融資の返済は
元本+利息
になります。
マル経融資の利率は2025年2月15日
現在で1.75%になっています。
金利の低さも融資検討するポイント
になると考えます。
さて、事業融資では元金均等返済
になりますので
融資金額÷返済期間(返済期間の月数)=毎月の元金返済額
となります。
資金繰りの面から申し上げると
個人事業主の支出だけを取り出すと
事業経費+生活費+返済
になります。
融資が発生することで返済が
支出の構造に追加されるイメージです。
返済できるかなと心配になるのであれば
毎月の売上が上記の支出の構造で発生する
お金以上であるかどうかを確認します。
例えば、毎月事業経費が10万円
生活費が20万円、返済額が10万円
ということであれば
毎月の売上は40万円以上である
必要がありますね。
このような感じで返済への考え方
としては現状の支出の構造を確認して
返済にどうやって対応するべきなのか
を確認することになります。
編集後記
私もマル経融資を使っています。
融資をすると事業がどうなるのか
を確認したかったからです。
現在は新たに融資を申し込み
審査が今後通過するところにいます。
特に個人事業だと税金の未納が
融資の足かせになる可能性がある
ため支払うものは支払っておく
管理は必要だと考えます。
では税理士・行政書士・社会保険労務士
の齋藤幸生でした!!
それでは、また!
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
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