【106万円の壁】一律社会保険の社会で従業員と中小企業はどうなるのか？
こんにちは！
税理士・行政書士・社会保険労務
の齋藤幸生です！
今回は・・・
106万円の壁撤廃で従業員と
中小企業がどうなるのかを
解説した記事です。
それでは、スタートです！！
106万円の壁とは？
2024年11月14日現在では
106万円の壁は以下のように
なっています。
以下の従業員は社会保険に加入することになります。
①従業員数51人以上の企業で働いていること
②週の所定労働時間が20時間以上
③所定内賃金が月額8.8万円以上であること
④2か月を超える雇用うの見込みがあること
⑤学生ではない
上記に該当するのはパート労働者
フリーターになります。
従業員数が51人以上というのは
2024年10月1日以降から適用
されており今年の改正の目玉でした。
106万円の壁と申し上げましたが
月額8.8万円以上ということは
年収だと105.6万円の人になります。
一般的に申し上げると
1週間の労働時間が20時間以上
になる従業員は相当数いると
推測できます。
というのは、以下のように計算
可能だからです。
週20時間で4週働いたとして
月額8.8万円÷80時間で時給が
1,100円になります。
東京都の最低賃金は2024年現在
1,163円なので最低賃金違反になり
多くは月額8.8万円を超えて
働いていることが多いと推測
できるからです。
106万円の壁撤廃で従業員はどうなる？
2024年11月8日にYAHOO!ニュース
では106万円の壁撤廃という報道が
ありました。
内容は
現行ルールの従業員数51人以上の企業という従業員数をなくす
というものです。
これで一般的なパート労働者など
多くの従業員は社会保険に強制加入
することになります。
結果、給料から社会保険が新たに
天引きされるため手取りが減る
ということになります。
しかし、週の所定労働時間数
20時間は残るとのことなので
週の労働時間数を抑えて
働く層が新たに生まれてしまう
可能性があります。
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5 6万円から始める確定申告
これからも最低賃金が増える
ことになると考えていますが
社会保険料率は都道府県ごとに
異なるものの雇用保険と合わせると
個人負担は約20％になるため
時給が上がったとしても
手取りは思ったほど増えない
可能性があります。
今後は、所得税が非課税になる
178万円の上限まで働くことで
世帯年収を増やして手取りも
増やす方向にする必要が出てくる
と考えます。
106万円の壁撤廃で中小企業はどうなる？
社会保険料は個人負担ばかり
ではなく事業主負担も新たに
発生します。
事業主負担も約20％になりますので
もし所得税が非課税になる178万円が
実現したとしたら
178万円×1.2＝213万円の人を
雇うことと同じになります。
負担としては給与の増加と
社会保険の増加で経費が増えて
経営を圧迫することになります。
今後の経営方針としては
商品・サービスの値上げや
仕入の値段を下げるといった
経営努力が一層必要になる
と考えます。
現在、厚生労働省から
年収の壁支援パッケージとして
106万円の壁への対応では
労働者1人当たり最大50万円の
助成金制度があります。
こちらを使って増えた金額の
補填に使うことも検討の余地が
あると考えます。
編集後記
2024年は○○の壁にスポット
があたる年になっていますね。
現状だと助成金での対応だけで
抜本的な解決策というはないです。
もし給与収入がある人であれば
雑所得又は事業所得になる収入
を増やすというのも一考です。
社会保険の対象は給与収入がある
場合にはほかの収入に及ばない
ことになります。
つまりは副業をある程度行い
手取りを増やす方向にする
というわけです。
では税理士・行政書士・社会保険労務士
の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
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