【令和6年分年末調整】年末調整では定額減税の対象者の把握がポイント

こんにちは！

税理士・行政書士・社会保険労務

の齋藤幸生です！

今回は・・・

令和6年分年末調整での定額減税

のポイントを解説します。

それでは、スタートです！！

令和6年分年末調整での定額減税のポイント

令和5年分年末調整との違いは定額減税の計算すること

になります。

すでに月給から定額減税が適用

されているところですが

こちらは本人が適用対象者として

適用されているところです。

しかし、給与所得と給与所得以外の

所得の合計額が1,805万円を超える

ことが見込まれる人は

定額減税の対象者にならない

こととなります。

給与所得以外の所得がない場合は

年収2,000万円以上の人が

合計所得1805万円以上になり

この人は定額減税の対象者に

ならなくなります。

実務上では年末調整をしない人

に分類されます。

ただし、給与所得＋給与所得以外の

合計所得で1,805万円以上になる場合は

年末調整の対象者になる可能性が

ありますので基礎控除申告書などで

給与以外の所得を確認して

定額減税の対象者になるのかどうかを

確認することになります。

また、扶養親族が定額減税の対象者に

なるのかどうかも確認します。

月給で適用してきた扶養親族分は

見込みとなり

年末調整で初めて確定した扶養親族

にて定額減税の対象者になるかどうか

を改めて確認するのです。

以上をまとめると

①本人の合計所得が1,805万円以上になるかどうかの確認

②扶養親族の対象者の確認

以上がそれぞれ行う必要がある

と考えられます。

令和6年分年末調整で定額減税を計算する

では定額減税は年末調整のどこで

控除計算を行うのかを確認します。

定額減税を控除する場所は

①年間の所得税－住宅ローン控除＝年調所得税額

②①－定額減税（年調減税額）

となっています。

計算構造をわかりやすくするため

年末調整全体の計算を確認します。

①給与収入（月給＋賞与）ー給与所得控除＝給与所得

②①ー（社会保険控除＋生命保険料控除＋地震保険料控除など）＝所得税の課税対象

③②×所得税率＝年間の所得税

④③ー源泉所得税（月給と賞与で天引きされた所得税）ー住宅ローン控除＝所得税

⑤④ー定額減税＝所得税

⑥⑤×102.1％（復興特別所得税）＝年調年税額

このような計算構造になります。

実際には④の住宅ローン控除を

差し引いた所得税がマイナスの

金額になるケースがあるので

年末調整の還付金となり

各人へ給与に上乗せされて

振り込まれることになることが

多いと考えられます。

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