【東京で震災が起こった場合】インフラはどうなるのか？

こんにちは！

税理士・行政書士・社会保険労務

の齋藤幸生です！

今回は・・・

東京で震災が起こった場合の

インフラについて

解説します。

それでは、スタートです！！

東京都が考えている被害想定

東京都は10年ぶりに

首都直下地震等による東京の被害想定と南海トラフ巨大地震等による被害想定

を見直しています。

今回は令和4年5月25日に更新

された

東京都の新たな被害想定～首都直下地震等による東京の被害想定～

を基に解説します。

マグニチュード7クラスの

地震は発生確率70％で検討されて

いるところです。

M7クラスの首都直下地震

都心南部直下地震、多摩東武直下地震、都心東部直下地震、都心西部直下地震、多摩西部直下地震

マグニチュード8～9クラス

の地震は

・大正関東地震（M8クラス）で発生確率は、0～6％くらい

・南海トラフ巨大地震（M9クラス）で発生確率は、70～80％くらい

と想定されています。

東京における被害想定で

最も大きいものは

都心南部直下地震

になります。

震度6強以上の範囲が23区の

うち約6割に起こる可能性があります。

建物被害は194,431棟

死者は6,148人と想定されています。

次に被害が大きいのは

多摩東部直下地震

になります。

震度6強以上の範囲は多摩地域の

約2割に広がる可能性があります。

建物被害は161,516棟になり

死者は4,986人と想定されています。

肝心の南海トラフ巨大地震ですが

東京ではほぼ5強以下になるとの

想定になっています。

以上でわかることは東京で

被害が大きくなる可能性が

あるのは

東京23区や多摩地区での

直下地震になります。

また、大正関東地震や

南海トラフ巨大地震の津波は

2～2.6m程度と想定されています。

23区では江戸川区、江東区、

中央区、港区、品川区、大田区

以上の区には海とつながっている

川があるため、津波が来る想定です。

震災によるインフラはどうなるのか？

東京都は想定シナリオを5つに

区分して想定しています。

①被災者をとりまく様相

②応急対応活動をとりまく様相

③避難所をとりまく様相

④自宅をとりまく様相

⑤帰宅困難者をとりまく様相

ここでは、①を解説します。

震災直後から1日後までは

電力は広範囲で停電し

広い範囲で計画停電になる

可能性があります。

3日後から1週間程度で

停電は徐々に減少しますが

電力不足により

計画停電は継続される

可能性があります。

1か月後には多くの地域で

電力供給が再開される見通し

になっています。

震災直後から1日後までは

利用に支障がでて通話はつながり

にくくなります。

メールやSNSの遅配も発生する

可能性があります。

3日後から1週間までの間では

電源枯渇による不通エリアの拡大があり

利用困難が継続します。

その後順次通信が回復しますが

1か月後であっても電話やネット

が長期間にわたり不通になる

可能性があります。

鉄道は震災直後から1日後までで

都内では通行停止になり多くの人が

帰宅困難になるようです。

3日後であっても道路が寸断

されていることなどにより

バス等の代替交通の移動も困難

になる可能性があります。

1週間後にようやく復旧が進み

順次運航は再開されるものの

多くの区間で運航停止が継続する

可能性があります。

1か月後でも橋脚などの大規模被害

経路閉鎖、車両脱線などが発生すると

復旧までには1か月以上かかる

可能性があるようです。

上記以外については上下水道の

寸断で水が使えないとか

トイレも利用不可になったり

環状七号線の内側への流入禁止

ガソリンスタンドでの給付不能や

長蛇の列が発生するようです。

震災が起こったときにいる場所で想定されるシナリオ

震災が起こったときに仕事場

にいると想定してみると

東日本大震災以上に交通

インフラに支障が起こる

恐れがあります。

おそらく帰宅困難になると

考えられます。

スマホでの通話や地図アプリ

を使うことは困難になります。

もし歩いて帰宅することができる

距離であれば歩いて帰宅する

ことになります。

帰宅困難であれば仕事場に残り

情報を集めて帰宅することができる

ようになるまで待ちます。

自宅で被災した場合には

家族ことが心配でしょうが

基本的には自宅待機又は

避難所へ移動することになります。

スマホはバッテリーが切れる

可能性が高いですから

避難所で充電できるようにして

おく必要があります。

もし、自宅に一定の備蓄があり

水もあり、家が倒壊の心配も

ないのであれば

無理して避難所に行く必要は

ないと考えます。

しかし、ラジオなどで情報収取を

行っておく必要はあると思います。

避難所の問題点は衛生管理が

難しいところです。

避難所に行ったとしても

トイレが使えない可能性が高く

衛生管理が行き届かないことが

あるようです。

他にもコロナ、インフルなどの

感染症にかかるリスクもあるため

自宅で引きこもっていた方が

健康を維持できる可能性があります。

編集後記

震災が起こった場合の税理士業

を考えてみると何もできなくなる

と考えておいた方がよいですね。

現在の税理士業はPC作業が中心

になりますから電力がないこと

にはどうしようもありません。

国税庁は震災が起こった場合の

申告期限の延長をするでしょうし

急いで仕事をする必要性も

あまりないかなと考えます。

では税理士・行政書士・社会保険労務士

の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

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