【所得税の間違いやすい事例】固定資産の処理で間違いやすいことを解説

こんにちは！

税理士・行政書士・社会保険労務

の齋藤幸生です！

今回は・・・

所得税の確定申告において

固定資産の処理で間違いやすい

事例を解説します。

それでは、スタートです！！

消費税の経理方法で間違いやすい固定資産の判断

消費税の経理方法は2つあります。

①税込経理方式

②税抜経理方式

になります。

結論から先に申し上げると

固定資産の取得価額の判断が

それぞれ異なります。

税込経理方式では

取得価額は消費税を

含んだ金額で判断します。

税抜経理方式では

取得価額は消費税を抜いた

金額で判断します。

具体的に数字で確認してみましょう。

金額209,000円でパソコンを購入した。

この場合のそれぞれの取得価額の判断は次のようになります。

税込経理方式

209,000円で工具器具備品へ計上します。

税抜経理方式

本体金額の19万円で工具器具備品へ計上します。

取得価額とは勘定科目へ金額を

計上するときの金額です。

こちらが以下の

・一括償却資産の取得価額

・少額減価償却資産の取得価額

に影響を及ぼします。

一括償却資産の処理で間違いやすい事例

一括償却資産とは

取得価額が10万円以上20万円未満の固定資産を購入したときに、3年間で減価償却する制度

になります。

先ほどのパソコンを考えて

みますと消費税の経理方法で

適用が変わります。

すなわち、税込経理方式だと

税込金額が取得価額になるため

209,000になります。

一括償却資産にはならない

判断になります。

税抜経理方式では税抜金額である

19万円が取得価額になるため

一括償却資産に該当する

計算になります。

因みに、パソコンの耐用年数は

4年と決まっていますが

一括償却資産だと3年で償却を

終えることになるため

一括償却資産で処理したほうが

経費が前倒しで計上できること

になり所得税を減少させます。

細かな論点ですが購入した年

で減価償却をする場合に

月数按分をします。

しかし、一括償却資産では

かならず3年で償却になりますので

どの年も12/36で減価償却をします。

一括償却資産では月数按分は

行わないのです。

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話は変わりまして申告での

判断の間違えを確認します。

一括償却資産を令和5年に取得し

令和6年に廃棄したとします。

通常であれば固定資産除却損を

計上して前年末の帳簿価額が

全額経費算入になります。

しかし、一括償却資産は廃棄しても

廃棄した年に帳簿価額を全額

必要経費にできません。

なぜなら、かならず3年間で

減価償却する制度だからです。

もう一つの申告での間違いは

次のようなものです。

令和5年で一括償却資産として処理をしたが減価償却せずに確定申告を行った。

ところが申告期限が過ぎたあとに、減価償却をしていないことに気が付いた。

この場合は、更正の請求にて

一括償却資産の減価償却を行い

所得税を取り戻すことができそう

と考えるかもしれません。

ところが、できません。

なぜなら、一括償却資産の

減価償却が認められる要件として

確定申告書に一括償却対象額を記載した書類を添付し、かつ、計算に関する書類を保存していた場合に限り、適用される。

とされています。

要するに当初の確定申告書に

一括償却の金額を表示させて

減価償却の処理を行っていないと

必要経費にできないという考え方です。

こちらを当初申告要件といったり

します。

少額減価償却資産で間違いやすい事例

少額減価償却資産とは

青色申告者が、取得価額10万円以上30万円未満の少額減価償却資産（「一括償却資産」の適用を受けるものを除きます。）を取得等し、その業務の用に使用した場合には、減価償却の計算をしないで、業務の用に使用した時にその取得価額をそのまま必要経費に算入することができます。

ただし、業務の用に使用する年において少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円を超える場合は、その取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの取得価額の合計額を限度とします。

国税庁　「中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例制度とは」から抜粋

要件を整理すると