【資金繰り】日本政策金融公庫の創業融資と審査・返済期限・融資資料を解説
こんにちは！
税理士・行政書士・社会保険労務
の齋藤幸生です！
今回は・・・
日本政策金融公庫の創業融資
について解説した記事です。
それでは、スタートです！！
日本政策金融公庫の創業融資制度
日本政策金融公庫の
創業融資は3つあります。
- 新創業融資制度
- 新規開業資金
- 新規開業資金（中小企業経営強化関連）
上記で併用可能な融資の
組み合わせは
- 新創業融資制度と新規開業資金
- 新創業融資制度と新規開業資金（中小企業経営強化関連）
になります。
ただし
新規開業資金（中小企業経営強化関連）では担保を不要とする融資制度又は経営者保証免除特例制度
といった形で併用は可能ですが
こちらは決算を2期終えている
ことが前提になります。
結果、創業融資ではないこと
になるため割愛します。
新創業融資制度の対象者
次のすべてに該当すること
- 対象者の要件
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方- 自己資金の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします。
新創業融資制度の概要
- 資金の使い道：設備投資及び運転資金
- 融資限度額：3千万円（うち運転資金1千5百万円）
- 返済期間：各融資制度に定める返済期間以内
- 利率：最小2％から最大3.6％
- 担保・保証人：原則不要ですが、法人代表者が連帯保証人になった場合には利率が0.1％低減
新規開業資金の対象者
新たに事業を始める方又は事業開始後おおむね7年以内の方
新規開業資金の概要
- 資金使い道：設備投資及び運転資金
- 融資限度額：7千2百万円（うち運転資金4千8百万円）
- 返済期間：設備投資は20年以内（うち据置期間2年以内）、運転資金は7年以内（うち据置期間2年以内）
- 金利：最小1.75％から最大3.6％
- 担保・保証人：相談可能
新規開業資金（中小企業経営強化関連）
の対象者
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方
新規開業資金（中小企業経営強化関連）
の概要
- 資金の使い道：設備投資資金及び運転資金
- 融資限度額：7千2百万円（うち運転資金4千8百万円）
- 返済期間：設備投資は20年以内（うち据置期間2年以内）、運転資金は7年以内（うち据置期間2年以内）
- 金利：最小2％から最大3.2％
- 担保・保証人：相談可能
創業融資の審査と融資資料は？
創業融資に限ったこと
ではありませんが融資では
審査が設けらています。
審査の内容は
新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方
ということになります。
ここで融資資料としては
事業計画は必ず提出する
ことになることがわかります。
審査では作成された事業計画が
遂行される能力が十分にあると
認められることがポイントです。
まとめると
①新規事業では事業計画を作成すること
②①の遂行能力が十分にあること
になります。
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ここで問題となるのは
事業計画を遂行する能力が
十分にあることを説明することです。
遂行する能力が十分にあること
の意味は
事業を行って黒字になり融資を十分に返済可能であること
になると思います。
融資は返済することが絶対
条件になります。
返済するためには税金を支払い
返済していく必要があります。
事業のお金の流れはざっくりと
経費支出→売上の収入→黒字→税金支出→余ったお金で融資を返済
になります。
事業計画で作成を要請される
資料としては
おおむね5年間分の
①貸借対照表
②損益計算書
③資金繰り表
になります。
こちらを使って無理がない
返済ができるように計画して
計画を実行できるように
経営で努めることになります。
創業融資の考え方
創業融資の考え方としては
- 返済期間は金利が多少上がっても返済期間を最長にすること
- 実行可能な計画で必要な融資金額を想定すること
になります。
返済期間を最長にする理由は
事業の資金繰りでダイレクトに
影響するのは返済期間だからです。
もし据置期間を使えるのであれば
事業の据置期間を使います。
デメリットは据置期間後に
返済する金額は据置期間を
おかない場合と比べて
多くなります。
もし資金繰りに不安がある場合
無理して据置期間を使わなくても
問題はありません。
要するに、平準化させて返済するか
事業当初のお金の使い方に融通を
きかせるのかの違いになります。
事業計画の作成ではお手盛り
にしない保守的な計画を作成
してみます。
まずは、経費を絞って最小単位で
事業ができる状況で計画をしましょう
ということです。
こうすることで本当に必要な
融資金額がわかります。
次に最大で融資を引き出すために
提出用の事業計画を作成して
返済可能であることを十分に
説明できる計画にします。
本当に必要な金額だと
融資される金額が小さくなる
可能性があるため
より多くの融資を引き出すための
事業計画に書き直すわけです。
実際の経営では経費を抑えた
保守的な経営をしていけば
基本的には返済可能な資金繰り
で資金不足に陥る可能性が
低くなります。
編集後記
融資は資金繰りを考えながら
やらないと返済貧乏になる
可能性があります。
中小企業では自転車操業になる
原因の1つに融資の返済が
あると感じています。
要するに事業主は意図せずに
借りすぎの状態に陥っている
というわけです。
こういった状況にならないために
保守的な事業計画を遂行して
融資の実行では最大の融資を
引き出し余裕をもって返済する
という手法が資金繰りに効果的
になります。
では税理士・行政書士・社会保険労務士
の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
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