税理士変更から見えてきた社長が依頼するべき税理士像とは？
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
2023年で私に税理士変更で
移ってこられた社長さんから
ヒアリングした内容を基に
こんな税理士であれば社長は
困らないかなという視点で
税理士像を解説します。
それでは、スタートです！！
税理士変更に至った理由で多かったこと
2023年にて私に契約が変更となった
会社があり変更理由を確認して
みたところ次のことでした。
①何かを聞いても答えてくれない
②連絡しても返信がない
③いきなり申告期限の延長を申しだされた（罰金は税理士事務所負担ではあった）
要約すると困っているのに
解決策を示してくれない
そもそも返事がない
手続きがいきなり変更された
といったことです。
基本的に連絡手段は税理士に
よって異なります。
チャットを主に使っているとか
メールを主体に使っているとか
といったことです。
今でも電話で話したりといった
ことはごく普通です。
税理士変更に至った会社と
税理士の契約状況もヒアリング
してみたところ
顧問料のみで決算報酬はないとか
顧問料と決算報酬のみで対応とか
で比較的安い料金プランになって
いたと感じました。
結果、月次での面談はなく
相談業務、記帳、決算のみで
対応というような状況でした。
この中で手を抜くことができる
部分は相談業務かなと思います。
料金でサービスに差をつける
というのは経済的な側面から
問題はないと思いますが
そのことを前もって説明して
おくことよかったのかなと
税理士事務所の立場を考える
と思うところです。
こんな税理士像であれば社長は困らない
さて、上記を踏まえまして
社長さんが困らない税理士像
依頼を考えておいたほうが
よい税理士事務所は次の
ようなことだと思います。
①連絡して回答を速やかに行ってくれる
②相談業務もある程度含めた顧問料を支払う
③決算に向かって事前に連絡をしてもらう
といったことだと思います。
これらのことが普通と思う
かもしれませんが
報酬の低価格化が進んでいく
中でうまく機能しない
税理士事務所が出てきている
のではないかと思います。
もう一つの要因としては
税理士は全国に登録している
人数が約8万人前後です。
この人数で全国の事業所
約400万件後半をさばききれる
はずがありません。
多くは税理士事務所に勤務して
いる税理士ではない方が実務を
処理しています。
今後は、税理士試験の受験数の
減少と少子高齢化によって
税理士の登録人口が減る可能性
があると思います。
するとさらにある程度の
サービスをやってくれる
税理士事務所に依頼するしか
選択がなくなるおそれもでて
来るのかなと思います。
ご依頼はこちら！
1 個別相談スポット業務
2 税務調査立会支援
3 経営革新等支援業務
4 税務顧問などの顧問業務
5 6万円から始める確定申告
さて、上記は私が税理士として
考えた社長さんが困らない
税理士のイメージになります。
対して、私が使っている税理士を
紹介するサイト経由で事業者が
依頼したい内容を確認すると
次のような依頼を税理士に
頼みたいと思っている方が
多いようです。
①記帳代行、税務顧問、決算
②補助金、助成金などのアドバイス
③人事労務関係
④経営アドバイス
⑤税理士報酬は安価なところがよい
といったことのようです。
恐らく、事業者が依頼をする時点で
どんなことを税理士に臨むのか
というヒアリングがあり
チェックを付けることによって
表示されるのだと思います。
まず、税理士は補助金や助成金
については知らない方が多いです。
IT導入補助金やものづくり補助金
事業再構築補助金などは知っている
可能性がありますが
助成金は人事労務の専門家では
ありませんので、知らない割合
の方が多いです。
また、補助金や助成金の申請は
税理士ではできない決まりに
なっています。
代わりに申請書を書くところ
まではグレーだと思いますが。
人事労務系の手続き業務は
社労士だけができますので
こちらもできません。
給与計算は税理士事務所でも
可能です。
経営アドバイスに至っては
そもそも業界を知っていて
マーケティングの知識や
経験がないと本来はできません。
こういったことを丸っと
引受て安価な報酬でという
のは難しいと思います。
困ることと報酬が上がるのとどちらが良いですか？
私見になりますが
困ることと報酬が上がる
との天秤を考えた場合には
報酬が上がっても困ることが
ないことを選択します。
税理士変更で困っていた
社長さんを観察すると
経済的な事情もあり安価な
事務所と契約をする必要が
あったようですが
最終的に損をしていると
感じました。
例えば、連絡がうまく取れずに
すごい黒字がでているのに
役員報酬は設立時のままで
設定されていて
社長さん個人のお金が足らず
会社からお金を引き出して
貸付金認定で処理されている
因みに役員報酬の決まり事も
周知されていませんでしたね。
自社で記帳はしているが
全部を反映させる前に
決算を組まれてしまって
売上の計上漏れなどが発生して
今後の税務調査で問題が発生する
可能性がある
いくら売上をあげれば黒字に
なるのかがわかっていない
資金繰りが厳しいのに
手当を何もできずに困っている
といったこともあります。
安価で契約するということは
こういった困ることに対して
対応してもらえない可能性がある
ということだと思います。
編集後記
税理士変更理由から世の中が
税理士に期待していることまで
をまとめてみましたが
世の中と税理士業界の間で
齟齬があるように思います。
そもそも士業資格があるのは
それぞれ専門家として対処する
ための国家資格になります。
税理士は万能ではありませんし
他の士業資格も同様です。
また士業資格を持っていないと
できない手続きがあります。
税務手続きは無報酬であっても
税理士以外はやってはいけない
ルールになっています。
もうちょっと税理士業界含めて
世の中に周知する必要がある
かなと思います。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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