部門別会計を導入する考え方と運用方法
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
部門別会計会計について解説
した記事になります。
それでは、スタートです！！
部門別会計とは？
行っている事業を細分化して会計を行う方法
になります。
私の例で申し上げると
税理士業と行政書士業を
やっているため
税理士業と行政書士業を
分けて会計を行うことです。
部門別会計は一つの会計ソフト
の中で部門ごとに損益を紐づけ
各部門別の損益を確認する
会計手法になります。
分けることができる事業が
あれば部門別にすることで
各部門ごとの損益を確認する
ことができ
各部門の収益性の確認をして
事業の評価を行うことが可能
になるのです。
会社形態、個人事業であっても
事業を組織図に分けてみると
導入の判断になると思います。
部門別会計導入の考え方
以上のことに照らし合わせると
事業の中身を分けることができる
かどうかが導入にきっかけになる
わけです。
部門別会計を導入する理由は
会計ソフトですべての事業を
一つの試算表で表示させると
すべて一つの箱の中での確認に
なってしまう都合上
各事業の損益を確認して
どれだけ事業に貢献しているのか
を金額で評価することができない
ためになります。
一つの試算表がすべての事業で
表示されていると
事業としては黒字だったとしても
黒字事業で赤字事業を賄っている
という可能性を見落としてしまう
可能性があります。
言い換えると経営の判断で
誤った判断をしないようにする
ためのツールとして位置付ける
ことができます。
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導入に当たって難しいところは
使った経費がどの部門のために
使ったのかを判断するところです。
次のように経費の部門ごとへの
判断をするとよいと思います。
①確実にその事業に使ったものを洗い出す
②全部の部門に共通する経費を洗い出す
①は各部門に紐づく経費として
会計ソフトで処理を行います。
経費としては原価はおおむね
紐づくことを判断することが
簡単な経費が多いはずです。
問題は販売費及び一般管理費
になると思います。
もし、各部門ごとであることの
判断が難しい場合には
すべての事業として一度処理する
ことになります。
部門別会計の運用方法
部門別会計のゴールは部門ごとの
性能評価になります。
すべての事業で使っているとか
部門ごとに分けることが困難
という場合には
先ほども申し上げたように
各部門ごとで経費計上をすることなく
すべての事業で使った経費として
会計ソフトで処理を行います。
そうすると事業共通経費の項目
に金額が反映されます。
共通経費を各部門ごとに配賦
という行為を行って部門ごとに
振り分ける処理を行います。
金額を分けるための基準は
事業者ごとに違いがあるため
一般的な基準は存在しません。
しかし、客観的に分ける必要が
あるため次のような配賦基準で
行うことになります。
①各部門ごとの売上高基準
②各部門ごとの労働者人数基準
どちらも金額又は人数が多い
部門に多くの金額が分けられる
ことになります。
こういった基準になる理由は
金額や人が多い部門は
より多くの経費を使っている
と想定されるとか
規模が大きいとか、利益が大きい
とかが考えられるからです。
販売費及び一般管理費のうち
金額が大きくなる経費は
人件費（給与や社会保険）が
想定されるところです。
より多くの人手を使って
事業が成り立っていると
考えると
売上高や労働者の人数で
金額を分けることに一定の
客観性があると考えられます。
これを毎月の試算表に落とし込み
各部門ごとの事業評価を行うことが
できるようになります。
編集後記
部門別会計は大きな事業で
やるものでしょ？？と
思われるかも知れません。
私は個人事業主として部門別会計
を導入していますので事業の大きさ
で部門別会計の導入をしないのは
理屈に合わないかなと思います。
原則は事業で2つ以上の異なる
売上が出た時点で導入をして
見るとよいと思います。
実際に部門別会計を導入して
思うことは年間である売上を
達成しないと
部門が赤字になってしまう
ということがわかってきます。
事業の性能評価の位置づけとして
年間の売上目標を考える指標に
なり助かっています。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
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