【７月期限の税務・社会保険手続き】まとめてみた

こんにちは！

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

今回は・・・

7月期限の手続き関係を

まとめた記事です。

それでは、スタートです！！

7月期限の手続きまとめ

①労働保険

②厚生年金・健康保険（社会保険）の基礎算定

③納期の特例の納付

7月期限の手続きは

労働保険、社会保険と

源泉所得税の3つがあります。

労働保険は労災保険と

雇用保険をまとめた保険を

言います。

雇用保険については

2022年4月～9月までは

になっており

2022年10月～2023年3月までは

です。

2023年7月10日期限の申告書

では、32欄にて計算しますが

申告書の下部にて32欄があり

2段になっています。

こちらで労災と雇用保険を

計算して申告書に金額を

埋めることになります。

因みに来年の労働保険のため

の概算も確定と同じ金額に

なるわけですが

2023年4月～2024年3月の

雇用保険率は次のように

アップします。

率がアップした理由は

雇用調整助成金の支出により

潤沢にあった雇用保険の財源が

目減りしたからです。

社会保険の基礎算定届は

いつものように

4月～6月に支給（支払った）

給与の総支給額などを基に

提出します。

源泉所得税の納期の特例は

2023年1月～6月分までを

集計して手続きを行います。

電子手続きを行う場合

各手続きにより使うソフトが

異なりますので紹介します。

①労働保険→eGOVにて電子申告

②社会保険→届書作成プログラム

③納期の特例→e-Taxソフト又はe-Taxソフト（WEB版）

すべて異なるソフトを使う

理由は所管する省庁が違う

ためです。

gBizIDが必要になるのは

労働保険と社会保険です。

納期の特例で必要なのは

電子申告のための

①利用者識別番号

②①に紐づく暗証番号

になります。

私はすべて電子を使って

いるところですが

後学のために申し上げると

労働保険と社会保険のソフトは

使い方が面倒なので

自社に届いた申告書や

基礎算定届で手続きをした

方が早いと思います。

私が電子でやっているのは

ブログのネタにするためなので

効率を重視するのであれば

書面での提出をお勧めします。

納期の特例だけは電子で

行っても問題ありません。

e-Taxソフトでログインの

ための利用者識別番号と

暗証番号があれば

電子証明書は必要なく

e-Tax上で納付書に金額を

埋めて所轄税務署へ送信する

だけになるためです。

納期の特例の厄介なところは

税額がゼロであっても納付書を

提出しなければならないことです。

電子でやっていれば納付書を

PDFにして受信通知と共に

保存を行うだけで済みます。

電子で支払う場合の手続き

労働保険と源泉所得税の2つが

支払う手続きまで必要になる

ことが想定されます。

2つとも電子で申告書や

納付書を送付することで

電子で支払う手続きが可能です。

基本的にはペイジーで納付する

納付情報が発行されます。

これを基にネットバンキング

又はATMのペイジーにて

納付情報を入力して納付を行う

ことになります。

源泉所得税だけは色々な

電子納税の方法がとれます。

①ダイレクト納付

②クレジットカード納付

③スマホ納付

ダイレクト納付は事前に

税金を支払う口座を申請して

登録されておく必要があります。

クレジットカード納付は

国税クレジットカードお支払いサイト

にて納付ができます。

スマホ納付は次のアプリで

納付ができます。

①PayPay

②d払い

③auPAY

④LINE Pay

⑤メルカリPay

⑥amazon pay

スマホ納付の注意点は

納付金額が30万円以下の

場合に使えることです。

30万円以上の場合には

ペイジーやクレジットカード

などの他の納付方法で納付を

行う必要があります。

編集後記

私は労働保険は口座振替で

納付を行い

源泉所得税はd払いで納付を

行う予定です。

d払いは住民税のみ使ったので

納期の特例をd払いでやってみて

続報を書きたいと思います。

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
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