【コロナ融資】借換する？普通に返済する？
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
2023年9月で期限を迎える
コロナ融資の対応について
解説した記事です。
それでは、スタートです！！
コロナ融資は2023年9月まで
2023年5月26日現在では
日本政策金融公庫のコロナ融資
が2023年9月で終了となる
予定になっています。
コロナ融資での新規の借入
借換は2023年9月で終わる
という意味です。
コロナ融資を使う場合には
要件に該当することで可能です。
ほとんどの事業者はすでに
コロナ融資を受けている
はずになるので
借換に該当することに
なると思います。
まずは、借換をするのかを
検討したいところです。
コロナ融資は借換？返済？
すでにコロナ融資を受けている
事業者は2つの選択になります。
①借換
②返済
借換とは既存の融資を一括で
返済して新しい融資を受ける
という手法になります。
借換をする意味は新たな
融資期間が始まるため
次の効果があります。
①元本返済の期間延長（据置期間も使える）
②返済した分のお金が入って来る
③借換え後最初の3年間の金利引き下げ
ご依頼はこちら！
1 個別相談スポット業務
2 税務調査立会支援
3 経営革新等支援業務
4 税務顧問などの顧問業務
借換と返済のどちらを選択
したらよいでしょうか？
最初に検討することは
コロナ融資の要件に該当するか
否かになります。
もし該当するのであれば
私なら借換を選択します。
上記の効果が事業にとって
有効だと思うからです。
コロナ融資の要件にならない
のであれば返済になります。
返済ができないと思ったらやること
返済ができないと思ったら
やることは次の2つになります。
①既存借入の一本化
②リスケジュール
返済できない場合には
借換の検討を行います。
普通に借換を申し込んでも
断られてしまうため
経営改善計画とその計画に沿った
改善が着実に実行されることが
必要になると思います。
経営改善計画と実行をすることを
前提にして借換を行うことになる
という意味です。
経営改善も厳しいのであれば
事業計画を見直しながら
リスケジュールの申出をします。
融資が中小企業に与える影響で
最も大きいものは元本の返済
になります。
元本の返済をなくすことで
事業資金に余裕がでます。
余裕がでた資金を使って
経営改善を行うことになります。
編集後記
一般的にはリスケジュールまで
申し出る事業者については
倒産まで予断を許さない状況に
なっていることが多いです。
なぜならリスケジュールを早めに
実行することができないからです。
本当に返済ができない状況に
なって初めてリスケジュールを
決断することになってしまう
ことが多いのです。
リスケジュールの決断は
早めに行う必要があります。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
youtube始めました！
税理士さいとうゆきおチャンネル
現在活動中止しています。
税務顧問や執筆などのご依頼はこちら↓
この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。
ご依頼はこちら！
1 個別相談スポット業務
2 税務調査立会支援
3 経営革新等支援業務
4 税務顧問などの顧問業務
