【確定申告】扶養控除と配偶者控除について解説

こんにちは！

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

今回は・・・

確定申告でご質問が多い

扶養控除と配偶者控除について

解説した記事です。

それでは、スタートです！！

扶養控除とは

一定の親族を養っている状態の場合に一定の控除が受けられる制度

になります。

区分は大きく分けて3つです。

①一般の控除対象扶養親族

②特定扶養親族

③老人扶養親族

①～③ごとに控除金額が

定められています。

控除金額は次のとおり

一般の控除対象扶養：38万円

特定扶養親族：63万円

老人扶養親族：同居以外は48万円、同居の場合は58万円

扶養親族になる方の

要件は次の通りです。

扶養親族とは、その年の12月31日（納税者が年の中途で死亡しまたは出国する場合は、その死亡または出国の時）の現況で、次の４つの要件のすべてに当てはまる人です。

（注）出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所および居所を有しないこととなることをいいます。

（1）配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。）または都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること。

（2）納税者と生計を一にしていること。

（3）年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）であること。

（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）

（4）青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと。

国税庁　No.1180　扶養親族から引用

配偶者控除とは

一定の配偶者がいる場合に一定の控除が受けられる制度

です。

区分は大きく分けて2つです。

①一般の控除対象配偶者

②老人控除対象配偶者

配偶者になる方の範囲は

控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。

なお、平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。

（1）民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません。）。

（2）納税者と生計を一にしていること。

（3）年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）であること。（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）

（4）青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと。

国税庁　No.1191　配偶者控除から引用

控除額は次の通りです。

控除受けるあなたの合計所得金額	控除額
控除受けるあなたの合計所得金額	一般の控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
900万円以下	38万円	48万円
900万円超950万円以下	26万円	32万円
950万円超1,000万円以下	13万円	16万円