【インボイス】適格請求書発行事業者の登録申請
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
適格請求書発行事業者の登録申請
に特化した記事になります。
それでは、スタートです！！
適格請求書発行事業者の登録とは？
2023年（令和5年）10月1日より
消費税はインボイス制度が導入
される予定です。
インボイス制度では
適格請求書発行事業者の登録申請が
必要になります。
次のようになっているためです。
インボイス制度でのインボイスは
適格請求書等
と言います。
適格請求書等を発行するためには
2つの要件が必要です。
①消費税の課税事業者であること
②適格請求書発行事業者であること
今回の記事は②に特化した
内容になります。
適格請求書発行事業者の登録申請を電子申告で行う場合
適格請求書発行事業者になるためには
申請を行う必要があります。
適格請求書発行事業者の登録申請書
で行うことになります。
申請書は書面と電子申告(e-Tax)
の2つの方法があります。
今回は電子申告で行う方法に
特化して解説します。
納税者が事前に電子申告で行う
場合には事前の準備が必要です。
①電子証明書（マイナンバーカードや法務局で発行される電子証明書）
②利用者識別番号（電子申告開始届出書を提出した後に出てくる番号です。）
準備が整ったら
①e-Taxソフト（WEB版）
②e-Taxソフト（SP版）
③e-Taxソフト
のいずれかで申請を行います。
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今回はPCを前提にするので
e-Taxソフト（WEB版）で解説します。
①ログイン画面
ログインをクリックして
利用者識別番号と暗証番号を
入力します。
②利用者情報の更新
左側の利用者情報をクリックして
操作に進むをクリックします。
③登録内容の確認一番下までいく
電子証明書の登録・更新で
電子証明書を登録します。
④メインメニューで申告・申請・納税
真ん中の申告・申請・納税を
クリックします。
次の画面で新規作成の操作に進むを
クリックします。
⑤適格請求書発行事業者の登録申請
国内の事業者は一番上の申請を
クリックします。
注意書きのメッセージが出るので
内容を確認してクリックします。
送信方法の選択は
３．本人送信を行う
をクリックします。
提出先税務署は確定申告書を
提出している税務署になって
いるのかを確認して次へを
クリック
帳票入力で「作成」をクリック
申請者情報の入力、住所、電話番号
を入力します。
課税事業者の有無が出ますので
「はい」、「いいえ」をクリック
今回は課税事業者ではない前提で
申請します。
⑥内容確認にチェック
⑦登録日の確認
2023年10月1日から登録を受けたいので
「はい」にチェックをして次へのクリック
個人番号、生年月日、事業内容を
記載して次へをクリック
消費税法に違反していないかの
確認で、「はい」を選択して
次へをクリック
その他の事項の入力は何も
書かずに次へをクリック
登録通知書の交付を
e-Taxで受け取るかどうかの確認は
PDFで受け取りたいのであれば
希望するを選択して次へをクリック
作成完了をクリックして
作成が完了になります。
最初の作成の画面に戻って来るので
次へをクリック
⑧入力内容の確認
帳票表示を行うことで
内容を確認できます。
次へをクリックすると
電子証明の付与画面に
切り替わるので
電子証明書を付与して送信し
手続きは完了になります。
適格請求書発行事業者の登録通知の交付について
登録通知はe-Taxソフト（WEB版）
又はe-Taxソフト（SP版）の
メインメニュー画面の送信結果
お知らせをクリックした後の
通知書等一覧で確認可能です。
もちろん、登録通知をe-Taxで
交付した場合に限ります。
ただ、実務上ではe-Taxでの交付が
できない場面が存在します。
会社の商号が長すぎるといった
国税局のシステム側の問題で
書面交付になる場合があります。
私の関与先の1つが書面交付に
なりました。
このときには国税局から事前に
書面交付になる旨の電話が
あなたにかかってきます。
国税局からの電話なので
ぎょっとするかもしれませんが
税務調査ではないただの連絡です。
編集後記
事前準備に電子証明書が必要な
ことと利用者識別番号が必要な
ことだけがネックになると思います。
個人事業者の場合には
マイナンバーカードと
カードリーダーライタがあれば
さほど手続きに難しさを覚えない
と考えます。
きちんと記入したいのであれば
税務署に行って書面で提出する
というのが楽かもしれません。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
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