建設業の事業計画の立て方とは

建設業の事業計画の立て方




建設業の事業計画の立て方とは

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

建設業に特化した事業計画の

立て方を解説します。

 

それでは、スタートです!!

 

建設業の事業計画の立て方とは

初めに結論を申し上げると

・受注ベース

・完工ベース

以上の2つの側面から事業計画を

立てることになります。

 

建設業は人工代を除けば

建設したものを引き渡して

売上になる業種です。

 

受注をして完成して売上になる

期間にタイムラグが存在ます。

 

ですから受注と完工の2つを

計画に落とし込む必要があります。

 

以下で深堀をしていきます。

 

受注ベースと完工ベースを分けて考えておく

受注ベースではその事業年度に

どれくらいのお仕事を受注するのか

という受注計画を考えるとよいです。

 

受注計画をするための基準は

販売費及び一般管理費が賄える

金額にすることが最低ラインです。

 

受注計画では収支計算で考えます。

販売費及び一般管理費で使うお金と

同じ金額の受注での収支利益がでれば

事業が倒産することはありません。

 

具体的に金額を当てはめて

考えていきます。

 

販売費及び一般管理費が年間で

1億円の会社であれば粗利が1億円に

なるような受注が必要です。

 

平均粗利率が10%と仮定すると

年間の受注は10億円が最低ライン

ということになります。

 

 

完工ベースの考え方は

損益計画を基にします。

 

損益計算は

売上高ーすべての経費=黒字又は赤字

ということになります。

 

すべての経費を分解すると

・工事原価

・販売費及び一般管理費

になるのが一般的です。

 

受注ベースでも用いましたが

完工ベースの金額を考える基準も

 

販売費及び一般管理費の金額が

最低ラインになります。

 

販売費及び一般管理費が1億円

平均粗利率が10%であれば

 

完工ベースでは10億円が最低ライン

ということになります。

 

あれ?受注量と同じではないか?

と疑問に思うかもしれません。

 

金額の内容が異なります。

 

受注はお仕事を請け負う金額で

完工は完成した工事の金額です。

 

事業年度中に受注したから

決算の日までに完成するわけでは

ありません。

 

言い換えると完工ベースは

決算日までに完成した工事の

金額の最低ラインになります。

 

下半期に受注することで翌年の売上につながる

建設業では受注から完工までに

時間がかかることになります。

 

結果、損益計算では次のことが

起こることになります。

 

前期で未成工事だったものと

上半期に受注できたのものが

当期で完工になるケースが多いです。

 

ですから計画上では今期にどれだけ

未成工事になるのかが来季の売上の

計画にも影響することになります。

 

例えば、受注計画で10億円としても

8億円が未成工事のまま来期に

持ち越される場合には

 

差額の2億円の穴埋めを計画

しないといけないということ

になります。

 

このように今期の計画が来季の

計画にも影響を及ぼしという

サイクルが継続することになります。

 

 


編集後記

建設業の事業計画で難しいところは

粗利率が一定しないところです。

 

例えば、現場多くなってくると

必然的に外注費が高くなったり

 

現場が少ない時の受注金額が

相対的に低くなっていたり

といったことが起こりえます。

 

つまり、うまく時勢を乗り切る

方策を探すことも計画に織り込む

必要があるわけですね。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。