融資の銀行選択と対応はどうしたらよいのか?

銀行選択と融資対応




融資の銀行選択と対応はどうしたらよいのか?

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

融資の銀行選択と対応方法を

解説した記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

融資の銀行選択

融資を申し込む銀行は

次のようにするとスムーズだと思います。

 

①日本政策金融公庫

②商工中金

基本的に上記2つに絞って申し込みを

行うことで何とかなります。

 

基本的に融資は保証がありきです。

保証とは信用保証協会の保証です。

 

大まかに保証には2つあり

日本政策金融公庫による保証と

保証協会の保証です。

 

結果、日本政策金融公庫と

民間金融機関(銀行)の両方で

融資ができることになります。

 

日本政策金融公庫と商工中金を

選択する理由は

 

大きな経済的事情が起こったときに

始めに政策の適用ができる銀行だから

ということです。

 

コロナのときには日本政策金融公庫と

商工中金が先んじて特別融資制度が出て

融資を申し込んだ事業者が多いはずです。

 

商工中金は半官半民の銀行で

商工中金に特別な融資制度が出てくる

可能性があるのも選択の理由です。

 

 

融資への対応とは?

融資への対応はかなりざっくりした

言葉になります。

 

銀行は将来の事業の見通しと

返済能力を加味して

 

融資の金額と利率を決定する

ということになります。

 

中小企業では対応が難しいのが

事業の将来の見通しです。

 

理由は事業計画を作っていない

ことが最大の理由になります。

 

まずは、事業計画を作って

将来の損益、資金繰り状況を

説明できるとよいです。

 

事業計画は最低でも5年は

必要になります。

 

 

 

利率を下げたいと思っている

社長さんは多いと思います。

 

例えば、利率1%で融資額4,000万円

とした場合には年間で40万円くらいは

返済利息がかかります。

 

こちらをどうにかできないか

というものです。

 

一応、金利自由化になっていますが

実際には銀行により基準が決まっている

ということが多いです。

 

市場金利を基に利率を上乗せして

金利を設定しているなどです。

 

確かに、利率を下げたい思惑は

理解できますが

 

私の融資の考え方は資金繰りを

改善することです。

 

要するに利率にこだわらず

融資額を大きくしてもらう

考え方の方が良いと思います。

 

前提として融資してほしい会社の

財務状況を確認すると

 

自転車操業になっている会社が

多いことがわかっています。

 

融資額の増加と利率の減少の2つを

追うのではなくて

 

融資額の増加に集中した対応を

したほうが無難です。

 

 

返済能力を示すことが大切

融資額を大きくするためには

返済能力を示すことが大切です。

 

返済能力の判断基準は

①自己資本比率を15%以上

②債務償還年数を10年未満にすること

になります。

 

自己資本比率は会社の財産の割合で

15%以上にするようにします。

 

債務償還年数とはその年に稼いだ

お金で決算時点の融資を返済した場合

何年で返済できるかです。

 

こちらを10年未満にすることで

返済能力を示すことができます。

 

さらに事業計画を作成する場合には

売上を減少させた計画を作って

どうなるのかを説明するとよいです。

 

売上が下がることは社長さんの

頭の中にないでしょうが

 

売上が下がっても上記を達成できる

ような会社の状況であれば

銀行は対応せざるを得ません。

 

このように返済能力を示すことが

会社にとって大切になります。

 

 

 


編集後記

売上を下げる計画というと躊躇する

社長さんが多いはずです。

 

売上が下がった会社に銀行は

お金を貸してくれるのかという

疑問が出てくるからです。

 

こちらの疑問へのアンチテーゼとして

では売上が増加して資金繰りが

楽になるのですか?

と考えてみてください。

 

現在の売上と過去の売上を比較して

いつの時点の資金繰りが楽だったのか

を思い出してみてください。

 

きっと売上が低いときの方が

資金繰りが楽だったと思います。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。