銀行に行かなくても納税ができる方法を税理士・行政書士が解説

キャッシュレス納付




銀行に行かなくても納税ができる方法を税理士・行政書士が解説

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

銀行に行かなくても納税ができる

方法を解説した記事です。

 

それでは、スターとです!!

 

銀行に行かなくても納税ができる方法4選

銀行に行かなくても納税ができる

方法としては、次の4つがあります。

 

①ダイレクト納付

②ペイジー

③クレジットカード納付

④振替納税

 

ダイレクト納付とは

事業主の銀行口座を登録して

 

税金を銀行口座から納付する

という方法です。

 

基本的に申告が可能な税金であれば

ダイレクト納付ができます。

 

前提として

①銀行口座を登録すること

②電子申告をしていること

が条件になります。

 

ダイレクト納付は電子申告をした後に

e-Taxのメッセージボックスに格納された

メール詳細からダイレクト納付をします。

 

すぐに納付をすることも

期日を指定して納付することも可能です。

 

別途報酬がかかるかもしれませんが

すべて顧問税理士に納付までしてもらう

ということも可能です。

 

クレジットカード納付は

「国税クレジットカードお支払いサイト」

で納税をすることができます。

 

納付対象の税金はすべての税目です。

ただ納付額1万円ごとに83円の手数料が

かかるのがネックだと思います。

 

氏名、住所、税目や納付金額

クレジットカード情報を入力することで

納付が完了できます。

 

最も簡単なキャッシュレス納付の

方法になると思います。

 

 

ひと手間かかるペイジーで納付とは

ペイジーで納付方法を確認します。

 

ペイジーとは銀行で窓口に行かなくても

できる納税方法です。

 

名の知られている銀行であれば

ATM、インターネットバンキング

どちらでも可能です。

 

ペイジーで納付を行う場合には

ひと手間かかります。

 

まず電子申告が前提になります。

 

電子申告をすると

e-Taxのメッセージボックスに

納付情報の発行が行われます。

 

情報は国税の場合次のようになります。

メール詳細(納付区分番号通知)にて

・収納機関番号 番号が記載されてきます

・納付番号   利用者識別番号になります

・確認番号   任意に設定した番号になります

・納付区分番号 番号が記載されてきます

 

納税者がペイジーを利用する場合

納付番号と確認番号がネックになります。

 

 

納付番号のもととなる利用者識別番号は

電子申告をするときの開始届出の手続き後に

表示される番号となります。

 

確認番号も電子申告の開始手続きで

設定する任意の番号です。

 

どちらも税理士に確認しておく

必要があります。

 

地方税についてはもうひと手間

かかることになります。

 

国税は電子申告さえすれば

納付番号が発行されますが

 

地方税は自分で納付番号を発行する

手続きが別途必要だからです。

 

PCdeskという地方税のアプリで

電子申告情報を基に手続きを行い

納付番号を発行してもらうことになります。

 

使いづらいので基本的には

税理士に依頼したほうが無難のです。

 

 

個人事業主も安心な振替納税とは?

振替納税とは事前に税務署へ申請した

口座から税金を口座振替する納付方法です。

 

対象税目は個人の所得税と消費税です。

現在はオンラインと書面の両方で

行うことが可能です。

 

オンラインの事前の手続きは税務署に

振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書(個人)

を送付ことになります。

 

オンラインは

e-Taxソフトで行うことになります。

 

 

書面は

預貯金口座振替遺体書件納付書送付依頼書

に必要記載事項を記載して

 

あなたの管轄の税務署又は

銀行へ提出することになります。

 

地方の銀行だと振替納税の依頼書を

提出しても処理方法がわからないことが

まれに発生します。

 

税務署に提出したほうが無難です。

 

振替納税を行うメリットは

面倒な納付手続きが不要になります。

 

毎年口座振替の日時が国税庁サイトで

公表されますので口座振替日に

口座にお金を用意しておくだけで済みます。

 

注意点は次の通りです。

①銀行に納付できるお金を用意しないと納付できません
→延滞税という延滞利息が罰金でかかります

②完全な個人口座名義でないと振替できない可能性
→個人の屋号を含んだ口座だと振替できな可能性があります

③納税の領収書が発行されない
→口座から直接納付なので領収書はありません
対応としては、納税証明書を発行することになります。

 

 


編集後記

コロナ禍で金融機関が予約システムを

導入していたりだとか

 

銀行が個人のみ扱う支店に衣替え

法人のみ扱う支店に衣替えとか

といったことが起こっています。

 

結果としてはキャッシュレス納付が

できるようにしておいたほうが

納税者としては安心できると思います。

 

上記4つのいずれかであれば

銀行に行く、並ぶといった

無駄な時間を省略することが可能です。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。