サブスクリプション提供企業向け請求書システムKIMERAとは？

こんにちは！

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

今回は・・・

請求書システムKIMERAについて

まとめた記事となります。

プロモーション記事です。

それでは、スタートです！！

KIMERAとは？

KIMERAとは請求書システムです。

基本契約は月額課金になります。

KIMERAのターゲットになる企業は

サブスクリプションを提供している企業です。

言い換えると

サブスクリプション提供企業向けの

請求書システムになります。

KIMERAでできることは次の通りです。

・請求書発行業務

・入金消込業務

・売上計上業務

・前受金管理業務

請求書発行業務としては

・請求書がオンラインになる

・一括郵送や一括メール送付ができる

・アップセル、クロスセルに活かせるチラシも同封可能

・毎月の請求内容を定期請求として自動作成可能

入金消込業務としては

・顧客ごとの口座名義を登録でき、自動で消込ができる

・一部入金や複数口座の登録も対応可能

売上計上業務としては

・売上の入金消込後に、自動的に売上高に分割計上される

・前受金や売掛金を自動集計できる

・支払期限を過ぎた未入金にアラート機能がある

前受金管理業務とは

・契約ごとの計上期間や計上額をもとに自動で売り上げを分割して前受金を管理できる

・監査で提出を求められる顧客ごとの前受け金残高を月ごとに自動集計

・前受金の月ごとの推移を自動集計

どのように業務効率化できるのか？

以上をもとにKIMERAでできる

業務効率化を考えてみました。

サブスクリプション提供企業は

毎月同額で同内容の請求書を発行する

ということが前提にあります。

つまり、日にちや請求書管理番号を

変更するだけのお仕事だと想定されます。

KIMERAを使うことで請求書の作成を

自動化することができますので

請求書を作成する時間を短縮できます。

請求書を紙で郵送する場合には

封入作業も手間がかかり時間泥棒に

なってしまうことが想定できます。

自社で郵送する必要はなく

一括で郵送することが可能ですから

封入と郵送手続きが不要になります。

経理業務では売り先が多くなると

消込と残高確認が煩雑になります。

KIMERAであれば自動で消込できますので

会計ソフトの試算表上で残高確認の整合性を

確認するまでもなく

KIMERAとあっているかどうかを

確認するだけになるので効率的です。

最後に売上関係についてです。

売上計上業務で想定できることは

初期費用とその後の課金売上です。

初期費用が単発の場合には

計上月を指定することで

計上が可能となっており

課金売上は自動的に契約月数にて

分割して計上が行われます。

税務調査では期ずれを指摘されて

追徴課税を受けることが多いので

税務リスク対策にもなります。

前受金管理業務で面倒なのは

毎月会計ソフトでいくら売上に

振り返るのかを確認することです。

KIMERAでは計上機関や計上額をもとに

分割して前受金をかんりできるため

いくら振り返ればよいのかがわかります。

KIMERAで業務フローを変える場合

KIMERAの導入を行った場合には

業務フローを構築しなおすことに

なろうかと想定されます。

例えば、エクセルで請求書を作成して

印刷して郵送またはメールで送付

といったことがなくなります。

KIMERAで請求書は自動的に

作成されるように設定を行い

紙で郵送する売り先は郵送の手配

メールにて送付する場合には

メールで送付する手配を行います。

上記のような単純な業務は

量が増えれば増えるほどRPAを

導入して人の手を使わないように

効率化できる業務フローを考えると

よいかと思います。

逆に人の手で行うことは最初の設定

各売り先の残高の確認です。

こちらは会計ソフトとKIMERAでの

確認が必要となります。

加えて未入金先の確認を行って

担当者へ伝達し回収を指示しないと

未入金がたまってしまいます。

KIMERAのようなサービスを使う場合

自動化できるところはひたすら自動化し

人の手が必要な部分と確認を要する部分に

分けて業務フローを考えていくと

効率化を行うことができます。

編集後記

今回はプロモーション記事になります。

一通りKIEMRAのホームページを拝見し

私がやるならこうするなという視点から

記事を構成してみました。

サブスクリプション提供企業の会計の

肝としては売上の管理になります。

いつから契約が発生して売上に

計上するのか

前受金方式をとっている場合には

いつから前受金を売上に計上するのか

ということが適正な経営成績の表示と

税務リスク回避につながります。

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。