金融機関へ提出する試算表をより分かりやすくする方法を税理士が解説




金融機関へ提出する試算表をより分かりやすくする方法を税理士が解説

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

金融機関へ提出する試算表をより

分かりやすくする方法を税理士が解説します。

 

それでは、スタートです!!

 

試算表をより分かりやすくするのはなぜ?

金融機関へ融資を申込む場合には

試算表を提出することになります。

 

このときに提出する試算表を

金融機関にとって分かりやすくする

必要があります。

 

試算表をより分かりやすくする意味は

融資の目的が運転資金になることが

多いためです。

 

金融機関が知りたいことは

融資する対象の会社の運転資金の対象は何なのか?

となります。

 

試算表を修正して

運転資金の対象を説明することで

より分かりやすい試算表になります。

 

そして運転資金の対象となる金額は

会社ごとに異なります。

 

会社によって信用力である貸出能力に

差が生じることになりますが

 

運転資金を特定しておくと

融資する側の金融機関が安心ですし

 

今後会社の信用力が上がっていけば

借換のときの提案にもつながっていく

可能性があります。

 

 

試算表をより分かりやすくする方法

試算表をより分かりやすくする方法を

解説していきます。

 

まず運転資金とはどういったものか

ということを知る必要があります。

 

運転資金の概念として2つ存在します。

 

1.売上と対応する原価を支払うための短期的な運転資金

2.販売費及び一般管理費といった会社の維持費に必要な運転資金

 

実務上では上記の2つ合わせて

運転資金として融資が行われている

実態が存在します。

 

通常、試算表では上記は次のように

損益計算書上で表示されます。

 

1.売上と対応する原価を支払うための短期的な運転資金
→売上原価

2.販売費及び一般管理費といった会社の維持費に必要な運転資金
→販売費及び一般管理費

 

 

 

 

試算表をより分かりやすくする方法は

原価の勘定科目を特定することです。

 

原価の本来の意味としては

売上に比例して増加する経費です。

 

補足すると売上が増加・減少すると

比例して増加・減少する勘定科目です。

 

試算表上では売上原価だけではなく

例えば、人件費も該当する可能性もあります。

 

従業員の旅費交通費も該当する

可能性がありますね。

 

売上原価は商品の仕入だけではなく

その他の経費項目も含めて売上原価

とした方が分かりやすいです。

 

そして売上原価に含めなかった部分が

会社の本来の維持費になります。

 

こうすることで運転資金を

2つに分割した試算表を作成して

説明することが可能です。

 

 

金融機関が考える運転資金とは?

金融機関が考える運転資金について

解説します。

 

金融機関が考える運転資金は

融資を行う金融機関によって

異なるのが通常です。

 

日本政策金融公庫、保証協会

商工中金といった政府系の金融機関などは

販売費及び一般管理費の6か月分

といった考えを通常してきます。

 

商工中金は半官半民ですから

民間金融機関と同じような

運転資金の概念もあります。

 

話は変わりまして

民間金融機関としては

 

運転資金として先ほど挙げた

2つの運転資金を混合させて

考えることが多いです。

 

そして会社の信用力に応じて

保証協会の枠を使って融資するのが

通常の考え方です。

 

しかし、売上に比例するような原価は

売上金の入金までの間に必要な

超短期資金になります。

 

遅くとも2-3カ月単位で必要な資金さえ

手元にあれば会社として十分です。

 

この様に考えたときに当座貸越

という融資が出てきます。

 

超短期で必要な運転資金を

いつでも引き出せる当座貸越から

捻出して売上金の入金後に返済

という形を取ることができるからです。

 

会社の維持費については会社の状況で

増える、減ることになります。

 

考え方としては長期のお金が必要です。

ですから、通常の融資になります。

 

 


編集後記

中小企業金融の問題点としては

原価と維持費の運転資金を混合させた

融資をしてしまうことです。

 

こうなると長期の証書貸付になり

長期のお金から超短期のお金と

長期的に必要なお金を捻出します。

 

こうなると超短期のお金は売上金の

回収がありますが融資のお金から使い

 

維持費も融資からお金を使って

売上金の回収は融資の返済に回ります。

 

最終的に収支計算上では

①売上金の回収した金額

②原価、維持費、融資の返済金額

③①<②

 

となった場合には損益計算で黒字であっても

黒字分のお金が貯まらないことが発生します。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

youtube始めました!
税理士さいとうゆきおチャンネル

 

税務顧問や執筆などのご依頼はこちら↓

Liens税理士事務所 齋藤 幸生ホームページ

 

この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。