【金融機関融資】粉飾決算でわざと黒字にする意味があるのかを税理士が解説




【金融機関融資】粉飾決算でわざと黒字にする意味があるのかを税理士が解説

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

粉飾決算でわざと黒字にする意味が

あるのかを税理士が解説します。

 

それでは、スタートです!!

 

粉飾決算でわざと黒字にする意味はあるか?

現在はあまり聞きませんが

以前は金融機関対応ということで

 

粉飾決算を行いわざと黒字にして

見栄えの良い決算書を作成することがありました。

 

後述しますが

この様な処理は無意味です。

 

金融機関は独自の評価方法を基に

会社の決算書の数字を評価するからです。

 

融資では3期分の決算書一式を

金融機関へ提出します。

 

このときに直近の決算だけが赤字で

その決算だけを粉飾するとその痕跡が

出てきます。

 

その痕跡は主に貸借対照表において

表現されることになります。

 

融資の王道は粉飾をするのではなく

会社の実態に合った決算をすることが

良いわけですね。

 

実態で決算を行い、それで悪い評価

だったとしてもそれは仕方がないことです。

 

 

金融機関は会社をどのように評価しているのか?

金融機関は融資のときに決算書3期分の

提出を依頼することが普通です。

 

さて、金融機関は決算書一式を提出されて

何をやっているのかが重要です。

 

やっていることは会社の信用力を

確認することです。

 

つまり、会社の格付けをするという

評価になります。

 

この評価によって会社にいくらまでなら

融資ができるといった判断をします。

 

もちろん、保証協会付の融資にするのか

プロパー融資でも問題ないのか

当座貸越ができる財政状況なのかも

評価することになります。

 

 

 

 

ではどのように評価しているのか

ということも確認したいところです。

 

評価する方法はCRDというビックデータに

決算内容を入れると自動的に評価されます。

 

CRDは過去において金融機関と取引をした

会社のデータが入っているビックデータです。

 

こちらに入力することで信用力が分かり

さらには経営計画の数字を入れると

その評価も行うことができます。

 

この様にシステマチックになっているので

上記で触れた粉飾決算をしても無駄

という考えになるわけです。

 

 

会社の実態を表す決算書にすることが大切

会社の実態を表す決算書にすることが

融資の鉄則になります。

 

上記のようにビックデータに評価を

任せる実務になりますので

お手盛りはNGです。

 

ただし、評価するのはソフトウエアなので

本当に会社の実態が評価されるのかは

ちょっと違います。

 

この点は、自社の状況を含めて

金融機関の担当者へ補足説明をすると

良いかと思います。

 

例えば、私が関与しているフォワーディング業は

設備投資を常に計画することはありません。

 

しかし、CRD評価だと設備投資計画をしないと

評価が下がる傾向があります。

 

この点が現実とソフト間での齟齬になります。

 

気の利いた担当者であれば聞いてくれますが

ほとんどは会社から事業のヒアリングを

することなく書類仕事をやってお仕事終了

ということになるはずです。

 

こうしたことから決算書は会社の実態を

表しながら、さらに不足説明をすることも

やっておくと良いかと思います。

 

社長さんが分からなければ

担当者に気になる点はないかと

質問をするとよいですね。

 

その気になる部分を社長さんが説明して

担当者に理解してもらうというような

流れだとスムーズだと思います。

 

CRD評価を上げたいので

補足説明することはないですか?

と質問すれば良いかと思います。

 

 

 


編集後記

本日は4号認定で融資をする

関与先へ伺い打ち合わせをしました。

 

私が作成した書類の金額について

もっと金額を増やした方が良いのでは?

ということを質問されました。

 

この点は世の中の社長さんがベクトルの

違う認識をしていると思います。

 

増収であっても金融機関へお金を

返済できないと意味がないです。

 

極論を申し上げると売上が減ろうが

増えようが金融機関にとっては

どちらでも良いのです。

 

まずはどうやったら返済できるのか?

財政状況を改善できるのかを説明できる

資料の方が金融機関にとって重要です。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。