建設業における工事台帳の有効活用を税理士が解説！
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
建設業における工事台帳の有効活用を
税理士が解説する記事です。
・工事台帳とは？
・工事台帳の有効活用とは？
・売上のみを追求するのはNG
についてわかる記事です。
それでは、スタートです！！
工事台帳とは？
建設業では工事台帳を作成します。
請負工事が前提で作成を行います。
工事台帳とは以下のことをまとめた表です。
①現場ごと
②売上と契約代金
③現場にかかった経費
④②ー③で現場ごとの利益
つまり、現場ごとの売上金額と契約金額
かかった経費、差し引きの利益を数字にします。
数字により現場でどのくらい儲かったのかを
確認するための台帳になります。
建設業の社長さんの多くは
大工さんという職人さんが多いです。
このため数字で表現しなくても
概ね利益は分かっているといった
主張をする社長さんがいます。
しかし、実際に数字にしてみると
社長さんの頭の中で計算された利益よりも
少ない、多いといったことが分かります。
数字にすることで感覚では見えてこない
事実を追求することが可能になります。
工事台帳の有効活用とは？
工事台帳の有効活用としては
次のようになります。
①現場における予実管理
②現場ごとの利益の確認
③対外的な交渉材料
といったことに使うことが可能です。
現場における予実管理とは
現場が始まる前に契約金額を上限に
利益率を設定してコスト管理を行う
といったことに使います。
予実管理をする理由は
赤字現場を少なくしたいからです。
建設業では現場ごとに難易度が異なるので
どこでも同じ利益率にならない可能性が
高いと思います。
建設業であっても業種によって
ある一定の利益率になる業種もありますが
職人さんの手で作るような形態では
同じ利益率になるほうがおかしいです。
同じ利益率にならないからこそ
利幅が取れる現場は利幅を取って
そうでない現場に関しては
赤字の回避を行う重要性が増します。
予算を設定することで
どれくらいまでならコストを
使うことができるのかを確認します。
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工事台帳を作成することで
現場ごとの利益を確認できます。
このときの利益は実際に工事をしたときの
実際の金額で確認することになります。
予算を考える場合には過去の経験則から
このくらいの利益が見込めるわけなので
その通りになっているかどうかも併せて
確認することが可能になります。
では実際に予算の通りになったのか？
ならなかった場合には理由を探します。
原因の追究を行うためにも
工事台帳の作成は必要になります。
トライアンドエラーをするのが
経営となります。
対外的な交渉にも工事台帳は使えます。
例えば、工事台帳を作成していると
A社から受注している現場は利幅が薄い
といったことが分かってきます。
そうしたときに契約金額が低いことや
難易度が高い現場をやらされている
といったことがあるかもしれません。
こういったときに契約金額の交渉で
過去のデータを用いて交渉をする
といった使い方が可能になります。
感覚で契約金額が高い、低い
外注先との契約でも同様のことを
やっていても建設的ではないです。
建設業は職人さんの技術で利幅が変わりますが
数字にしてみると本当に効率的な現場なのかが
数字という客観的なもので判断できます。
したがって交渉をするときに
自社に有利な金額にできるように
使うことができます。
売上のみを追求するのはNG
社長さんは売上だけを追求してしまう
といったことがあります。
会社の状況により考え方は色々ありますが
売上のみを追求するのはNGだと理解して
置いた方が良いです。
理由は売上のみの追求だとどうしても
利益を考えなくなります。
会社は現場でのコストだけで
成り立っているわけではないのです。
会社は現場以外に売上とは関係がない
固定費がかかってきます。
固定費を賄うのは現場で儲かった
利益になります。
融資がある場合には
融資返済の原資は法人税を納付したあとの
当期純利益です。
当期純利益が融資の年間返済金額を
下回ると黒字なのにお金がない現象が
起きてきます。
この様な理由から
現場ごとの利益に関して全く考えない
わけではないでしょうが
赤字現場、黒字現場の確認なしに
売上のみを追求すると会社は傾く
可能性が高いです。
売上が最も大切なことではありますが
利益も確認して、資金繰りも考える
といった全方位的な考えをする必要が
社長さんにはあるわけです。
こういったことをぜひ理解してほしい
と私は考えています。
編集後記
税理士をやっていると工事台帳を
作成していない法人に関与することがあります。
記帳代行を税理士さんに依頼している
といった場合に起こることです。
現在はエクセルやクラウドサービスで
工事台帳を簡単に作成することが可能です。
めんどくさがらずに作成して
現場ごとの確認をやってみると
色々なことが分かってきます。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。
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