確定申告書がきちんと作成できているのか不安な方へチェックポイントを税理士が解説!




確定申告書がきちんと作成できているのか不安な方へチェックポイントを税理士が解説!

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

確定申告書がきちんと作成できているのか不安な方へ

チェックポイントを税理士が解説する記事です。

 

・確定申告書のチェックポイントとは?

・原始資料と計算過程のチェック

・基本的な所得税の適用もれを防ぐ

についてわかる記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

 

確定申告書のチェックポイントとは?

確定申告書のチェックポイントは

大きく分けて2つとなります。

 

①原始資料とその金額を正確に記入しているか

②適用した税制の計算が適正に行われているか

 

「原始資料」とは例えば

給与所得者であれば源泉徴収票です。

 

源泉徴収票の金額が確定申告へそのまま

記載されているのかを確認します。

 

「適用した税制の計算が適正に行われているか」は

適用した税制ごとに計算が間違っていないかを

確認することになります。

 

因みに、計算が間違っているといった場合に

確定申告後どうなるかというと

税務署で発見されれば訂正されるか

修正申告を提出するように依頼されます。

 

しかしながら発見されなければ

そのまま放置されることになります。

 

実務上で厄介なのは「放置」です。

 

納税者が気が付かない

税務署も気が付かない

といった場合には

 

後に税務調査が行われたときに

修正申告となります。

 

2,3年前になりますが

会計検査院が確定申告の間違いを発見し

税務署へ是正をするように促しました。

 

対象だったのは住宅ローン控除と

住宅資金の贈与税の非課税措置についてでした。

 

かなりの数だったと記憶していますので

その後、修正申告により税額が修正されて

罰金なども支払ったケースが多かったと思います。

 

 

原始資料と計算過程のチェック

原始資料のチェック

原始資料のチェックについて

実務的な解説を行っていきます。

 

なお、今回はどれが経費となって

どれが経費とならないといった具体的な

解説は致しません。

 

というのは、今回の記事の趣旨とは異なるからです。

 

原始資料のチェックは2つに分かれます。

①原始資料そのもものチェック

②原始資料から転記した金額のチェック

 

原始資料のチェックについて

例示をもって解説します。

 

給与所得者であれば源泉徴収票です。

 

こちらで例えば配偶者控除を適用していない

といったミスが発見された場合には

確定申告にて配偶者控除を追加することになります。

 

事業所得者であれば経費の家事按分について

家事按分の対象となる科目、家事按分後の金額が

適正なのかを確認します。

 

このように確定申告書の元となる資料に

間違えがあると一からやり直しです。

 

原始資料をチェックすることから

まずは始めます。

 

次に原始資料から確定申告書へ

金額を書き写す転記の金額確認です。

 

書き写した金額が異なる場合には

適正な税金計算ができません。

 

転記された金額と原始資料の金額を比べて

原始資料のとおりに金額が書かれているのかを

確認することになります。

 

 

 

計算過程のチェック

計算過程のチェックとは

適用する税制ごとの計算が合っているのかを

確認することになります。

 

例えば、医療費控除です。

基本的には10万円超の支払った医療費が

医療費控除の対象となります。

 

しかし、所得の低い納税者

例えば、年金所得者で、かつ、

年金以外の所得がない場合には

 

合計所得金額の5%超の医療費を使っていれば

医療費控除を受けることができます。

 

この様に適用する税制によって計算が

異なります。

 

計算が間違っていないかどうかを

確認することで確定申告書の作成の

不安を取り除けると思います。

 

確定申告については国税庁から

令和2年分確定申告の手引が公表されています。

 

令和2年分の確定申告に関する手引き等

上記からダウンロード可能です。

 

手引きで内容を確認するというのも

方法の一つになります。

 

 

基本的な所得税の適用もれを防ぐ

確定申告を納税者が行っている場合には

所得税の適用もれや申告もれになる可能性が

残念ながらあります。

 

そんなときにお勧めの国税庁のサイトがあります。

確定申告時期に多いお問い合わせ事項Q&A

です。

 

こちらを確認してみると良いかと思います。

一般的に誤りの多い事例を紹介している

上記サイトのQ23を確認するとよいです。

 

収入の申告漏れや計算誤りから

税制上で税金の納付を減らし又は

還付を多くする措置について書かれています。

 

改めて確認してみると

基礎控除の適用もれや適用誤りも

誤りの多い事例に入っています。

 

基礎控除は令和2年から改正があり

合計所得金額が2,400万円以下の人は

48万円の控除を受けることができます。

 

確定申告書の基礎控除の欄に480,000円と

記載すればよいだけなのでもったいないです。

 

 


編集後記

税理士業界に長年いると一般的な

感覚を失っていることに気が付きます。

 

確定申告書の作成は税理士であれば

一度はやったことがあります。

 

そこまで確定申告書の記載方法に

悩むということはないかと思います。

 

しかし一般の人たちからすれば

よくわからない書式、計算方法

全体像がつかめない構造です。

 

私は専門家ではありますが

確定申告はよくわからないものという

社会一般常識を失うことが

ちょっと怖いですね。

 

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。