記帳代行のメリットデメリットと依頼の判断について税理士が解説!




記帳代行のメリットデメリットと依頼の判断について税理士が解説!

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

記帳代行のメリットデメリットと依頼の判断について

税理士が解説記事です。

 

・記帳代行のメリットデメリット

・記帳代行の依頼の判断

・記帳代行から自計化へ切り替える方法

についてわかる記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

記帳代行のメリットデメリット

記帳代行のメリット

記帳代行のメリットは以下の通りです。

・自社で帳簿を作成する必要がない

・経理担当者を雇うより安価である

・税務上の問題点を確認できる

・会計のプロが帳簿作成してくれる

・毎月試算表が必ず作成され、報告がある

 

税理士事務所、税理士法人へ記帳代行を

外注するので自社でかかる時間を節減できる

ということが大まかなメリットになります。

 

上記以外に、経理担当者を雇わずに済み

その分の追加コストの低下が期待できます。

 

記帳代行を行うと試算表の完成までできますので

毎月報告があり、経営状況を確認できます。

 

税理士事務所は会計のプロ集団ですので

プロにお願いすることができるのも利点です。

 

記帳代行のデメリット

・入力資料を用意して郵送等する必要がある

・試算表での経営確認がすぐにはできない

・税理事務所スタッフの力量によってしまう

・取引を確認せずに処理される可能性がある

 

記帳代行を依頼するためには資料を用意して

税理士事務所などへ郵送することになります。

 

自社で記帳を行う場合と比べて

試算表の作成には時間がかかるので

経営成績の確認が遅くなる可能性があります。

 

記帳代行を行うスタッフの属人性によって

能力が異なります。

 

また税理士事務所のスタッフの解釈で

処理が行われる可能性があります。

 

 

記帳代行の依頼の判断

記帳代行を依頼する判断

記帳代行を税理士事務所や税理士法人へ

外注する意味としては

 

自社におけるノウハウがないことが

一番の理由であると思います。

 

第二としては経理担当者を雇う余裕がなく

まずは会社の業績を最優先にしたいという

社長さんの意向がある場合があります。

 

結果として記帳代行の依頼をする

事業主からすれば

 

自社のマイナス面を外注を通して

無くすという解決方法になります。

 

自社にないリソースは作ることが難しいので

そのリソースを補完するときが判断となります。

 

 

 

記帳代行後の要望の判断

記帳代行を依頼してその後

要望が事業主から出されることがあります。

 

又は税理士事務所側から行われる

ということもあります。

 

例えば、建設業で言えば2つ以上の業種を

行っているので部門別会計の導入をしたい

といったようなことです。

 

このようなときに契約内容の変更を

検討することになります。

 

毎月試算表を眺めて説明があれば

なんとなく試算表の見方は分かってくるものです。

 

社長さんの知識、会社の段階に応じて

記帳代行の中身が変化することは当然です。

 

結論としては、社長さんが思いついたことを

会計でできるのかが判断のポイントになります。

 

また事業に変化が出てきたときにも

判断のポイントになる場合があります。

 

記帳代行から自計化への切り替える方法

最終的に帳簿作成は自社で行うことになります。

そうなる記帳代行から自計化へ切り替えます。

 

切り替える方法として流れは次の通りです。

①経理担当者の募集採用

②経理ソフトの導入

③データの移行

④記帳方法の引継ぎ

⑤経理担当者の養成期間

⑥経理担当者が慣れる期間

⑦完全移行完了

 

自社で帳簿を作成することを自計化と呼びます。

概ね税理士事務所や税理士法人は自計化への

対応も行ってくれます。

 

自計化することは良いのですが

経理担当者を雇うときの判断を間違える

という場合があります。

 

ただの入力要員であればパートさんでも

問題はありませんが

 

全体的なバックヤード業務まで任せたい

という場合には正社員で雇用すること

一択となります。

 

そうでないと専門的な人材を採用することが

不可能です。

 

また中小企業では未経験者を採用して

育成するといったことは難しいです。

 

経験者を採用することが望ましいです。

経験年数であれば3年以上ある人が

良いかと思います。

 

行ったことがある業務としては

月次決算を完了することはできてほしいです。

 

人事労務系は入社後に行政機関に

確認することで何とか対応ができます。

 

会計は最も養成時間がかかりますので

上記で挙げた養成期間とは会社の経理方法を

税理士事務所から教えてもらうという意味です。

 

結論として、3年以上の経験があり

月次決算までできることが最低条件になります。

 

 


編集後記

記帳代行は創業3年~5年くらいの

比較的若い会社の要望があります。

 

個人事業主に至っては副業、

ひとりで事業を行っている人などは

記帳代行に頼ってもよいかと思いますね。

 

経理内容が複雑でなければ料金は安めのところに

頼んでも大丈夫だと思います。

 

しかし、経理資料がかなりあり、専門的なことを

要望するということであれば相場でやっている

税理士又は税理士法人へ依頼した方が無難です。

 

量としては月200仕訳以上、専門的なこととは

建設業、IT業など経験していないと気が付かない

部分が出てくる業種になります。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。