新型コロナウィルス感染症に関する融資をまとめてみた!




新型コロナウィルス感染症に関する融資をまとめてみた!

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

新型コロナウィルス感染症に関する融資を

2020年5月14日時点でまとめた記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

融資の条件とは?

融資の条件は以下のようになっています

①売上高が5%以上減少していること

②売上高が10%以上減少していること

③売上高が15%以上減少していること

④売上高が20以上減少していること

⑤売上高に関係なくても大丈夫

 

という様に、基本的に売上高に紐づいた

融資支援策となっています。

 

それぞれ利用可能な融資をまとめていきます。

1.売上高が5%以上減少なら

①セーフティーネット5号

②新型コロナウィルス感染症特別貸付

③商工中金等による「危機対応融資」

④新型コロナウィルス対策マル経融資

⑤生活衛生新型コロナウィルス感染症特別貸付

⑥生活衛生改善貸付の金利引き下げ

 

2.さらに、売上高10%以上減少なら

生活衛生関係として

衛生環境激変対策特別貸付

 

3.さらに、売上高が15%が減少なら

危機関連保証

 

4.さらに、売上高が20%以上減少なら

セーフティーネット4号

 

5.売上に関係ない

セーフティネット貸付

 

といった支援策となっています。

 

融資の概要

上記の融資について概要をまとめていきます。

 

①セーフティーネット5号

・借入の80%を信用保証協会が保証
・2.8億円(別枠でセーフティーネット4号と共有)
・要件を満たせば、保証料・金利ゼロの対象

窓口は、取引金融機関となります。

 

②新型コロナウィルス感染症特別貸付

・中小事業3億円、国民事業0.6億円(別枠)
・設備資金20年、運転資金15年
・上記のうち据置期間は5年以内
・国民事業の利下げ及び利子補給は②と以下の④⑤と共有

窓口は、日本政策金融公庫となります。

 

③商工中金等による「危機対応融資」

・3億円(別枠)
・設備投資20年、運転資金15年
・上記のうち据置期間は5年以内

窓口は、商工中金となります。

 

④新型コロナウィルス対策マル経融資

・1,000万円(別枠)
・設備投資20年、運転資金7年(うち据置3年)以内
・国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有

窓口は、日本政策金融公庫となります。

 

 

⑤生活衛生新型コロナウィルス感染症特別貸付

・6,000万円(別枠)
・設備資金20年、運転資金15年うち据置5年
(運転資金は振興計画認定組合の組合員のみ)
・国民事業の利下及び利子補給は②④⑤⑥と共有

窓口は、日本政策金融公庫となります。

 

⑥生活衛生改善貸付の金利引き下げ

・1,000万円(別枠)
・設備資金10年(うち据置4年)、運転資金7年(うち据置3年)以内
・国民事業の利下及び利子補給は②④⑤⑥と共有

窓口は、日本政策金融公庫となります。

 

⑦衛生環境激変対策特別貸付

・1,000万円(別枠)
・運転資金7年、うち据置2年以内

窓口は、日本政策金融公庫となります。

 

⑧危機関連保証

・借入先無の100%を信用保証協会が保証
・2.8億円(別枠)
・保証料と金利ゼロの対象

窓口は、取引金融機関となります。

 

⑨セーフティーネット4号

・借入先無の100%を信用保証協会が保証
・2.8億円(別枠、①と共有)
・保証料と金利ゼロの対象

窓口は、取引金融機関となります。

 

⑩セーフティネット貸付

・中小事業7.2億円、国民事業0.48億円
・設備資金15年、運転8年、うち据置3年以内

窓口は、日本政策金融公庫となります。

 

以上のようになっています。

 

当面の資金確保が必要なら借入一択

当面の資金確保をするために借入が有効です。

新型コロナウィルス感染症の影響を受けていれば

売上高が20%以上減少していることがあります。

 

この場合にはセーフティーネット4号融資

保証料と金利ゼロの対象として手当をすることが

良いと思います。

 

基本的には返済期間のうち、5年間の据え置き期間を

活用したいと思います。

 

理由は据置5年間のうち

最初の3年間は利子補給で利息の支払いを無くし

元本の返済も必要ないわけですから

自己資金を厚くして行きます。

 

あとの2年も元本の返済は要りませんから

自己資金を厚くすることができます。

 

どちらも経済がうまく回って事業もうまく回る

ということが前提であることは言うまでもありません。

 

当面の資金手当てのために

返済をするのみならず

 

どうやって利益を上げていくのかを

考えていくことは必要となるのです。

 

 


編集後記

今日は朝から色々なご相談があり

午後からは自分派遣で入力代行をしていたので

夜にブログを更新することになりました。

 

そういえば日本政策金融公庫への融資で

2週間くらいで最終申込まで関与先が行きまして

良かったと思います。

 

コロナウィルス感染症の影響は比較的少ない

業態ですからこのまま自己資本を厚くして

うまく事業が運んでくれれば良いと思います。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US

齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。