確定申告無料相談、1日目を終えて・・・




確定申告無料相談、1日目を終えて・・・

こんにちは!

 

税理士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

確定申告無料相談、1日目を終えて・・・

として、自分の備忘録としての記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

 

確定申告無料相談とは?

確定申告無料相談とは確定申告期間中に

税務署と税理士会の支部との間でやっている事業です。

 

主に小規模事業者に対象を絞って行っています。

令和元年の確定申告を2020年にするのですが

2020年1月30日が始まりの日にちのようです。

 

無料相談ではどういった流れになっているのかというと

受付票を渡されるのでそれに記入して資料とともに

相談する席に行きます。

 

相談が終わって申告書の作成ができる基礎情報が

まとまった場合にはパソコン担当の税理士のところに行って

申告をすることになります。

 

申告は電子申告といってe-taxという方式で

インターネットでの申告となります。

 

ですから資料さえ持ってくれば無料相談の会場にて

申告まで済みます。

 

基本的には還付の人が多いのですが

納付となっている場合にはQR納付をするように

税務署の職員さんから勧めてほしいと言われているので

QRを勧めてみました。

 

コンビニで支払うことができると伝えると

QRコード決済を選択する人が多いように思います。

 

コンビニはローソンかファミリーマートです

専用の端末にQRコードをかざすとレシートが出てきて

レシートをレジに持ってくとその場で支払うことができます。

 

銀行に行く必要もないので重宝すると感じます。

 

 

無料相談で多い申告など

無料相談で多い申告は年金が最多です。

というのは無料相談に来る人はお年寄りが多く

基本的に年金受給となりますね。

 

次に多いのは不動産収入がある人、配当や株式などがある人

などとなっています。

 

常連さんが多いようで資料の漏れは少ないですね。

人によっては資料が揃っているのでいきなりパソコンの

ところに来て申告をしてお帰りになる人もいます。

 

またお年寄りのため耳が遠い人もいますので

説明が通じなことがあります。

 

話をしていると頭は大丈夫なのですが

体が追い付いて行っていない様なのです。

 

この辺りは対応する税理士が気を利かして

対応することが求められると思います。

 

 

年金は申告の時に注意が必要です。

年金だと申告不要制度がありますので公的年金だけの

納税者がまれに相談窓口をスルーして

申告するところまで来てしまいます。

 

私は本日対応していて1名だけいました。

帰って頂くわけにもいかず、所得税、住民税がゼロなので

申告書だけ作成してお帰り頂きました。

 

今年から源泉徴収票の提出がいらなくなったのですが

大きな混乱はありませんでした。

 

私の場合には申告書控えと一緒にホッチキスでとじて

ご本人へ返却しています。

 

源泉徴収票の添付について聞かれたのは

1名でしたね。

 

 

無料相談で感じたこと

昨年も無料相談に1日参加したときに感じたのですが

高齢化の波がかなり早く来ていると感じます。

 

無料相談に来る人達は税弱者であることは間違いないですが

体も弱っている人であることが多いです。

 

今日来た人で80代後半の人がいて

申告書を作っている間は寝ていました。

 

ちょっとかわいかったですね(笑)

 

今後はこうした人たちが増えていって

申告する必要があるのだけれどできないということも

出てくることになると思います。

 

あとは現役世代はほとんど無料相談に来ませんでしたね。

平日ですし共働きのご家庭が多いのでしょう。

 

現役世代は自分で動くことができますから

自分でやる人が多いのかもしれません。

 

 


編集後記

今日は記事に書いた通り無料相談に行ってきました。

無料相談初日でもあったので支部の幹部や税務署の署長も

来て挨拶していましたね。

 

来ても来なくてもどっちでも良くて

支部から言われて私はやってるだけなので

やることをやっているだけです。

 

この後は2/10の新宿区役所での無料相談に従事して

無料相談はフィニッシュとなります。

 

 

では税理士の齋藤幸生でした~
それではまた👍

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。