残業が増えることで喜ぶ経営者・・・働き方改を考える！

今回は、残業が増えることで喜ぶ経営者と

働き方改革の現状について解説していきます。

働き方改革で残業が減る傾向があり、

一方で、残業を喜ぶ経営者がいます。

中小企業は2020年４月から働き改革関連法案が

適用されることになります。

その前に、いかに残業をしないで売上を増加させ、

会社を継続させるのかという命題が出てきます。

今までの考え方は通用しなくなります。

今後どうやって会社運営をすればよいのか

ということを事業から俯瞰して考える

ということが必要です。

それでは、スタートです！！

残業が増えることで喜ぶ経営者

さて、まずは今までの考え方の経営者です。

会社の売上が上がる前の状態では、

売上を増加させるために、営業を行います。

営業社員の仕事の流れを考えれば、

営業先の増加⇒会社に戻って見積作成

⇒社内報告⇒見積提案

大まかに、このような流れとなります。

ですから、当然、就業時間が伸びますね。

なぜなら、営業先を増やすのですから、

会社に帰ってきて、見積書を作成する時間が

後ろ倒しになり、残業が増える結果となります。

これで、経営者は安心するのです。

なぜなら、残業が増えることで

従業員が働いていると思っているからです。

実際には、売上の増加が見込めるのかという

本質的な問題は放置されます。

働き方改革への対応をしなければ生き残れない

では、働き方改革関連法案が2020年４月から

中小企業に適用されることになります。

中小企業は、働き方関連法案に適合した

対応をしなければならなくなりますね。

まずは、優先的に中小企業が対応しないと

まずいことを確認します。

１．有給休暇５日の義務化
⇒こちらは、2019年４月から適用されていて、
すでに対応しないとまずい状況になっています。

２．時間外労働の上限規制の導入
⇒こちらが2020年４月から導入されるものです。

どちらも、従業員にとっては望ましいことですが、

会社とすれば、従業員が働くことを制限されている

法案だと言えます。

さて、上記のどちらの法案にも

会社が対応する時に言えることではありますが、

要するに、効率的に働くということが、

国側の政策になるわけです。

基本的には、会社は従業員の働く時間の長さで

売上を伸ばしてきたと思います。

今後は、そういったマンパワーではなく、

効率重視で売上を伸ばしていくことが

必要となるわけです。

就業時間の増加から脱却する

ここまでで、今までの考え方では、

ちょっと対応ができないことが

出てくると思います。

有給休暇は年５日以上取得が義務で、

残業の上限は、原則45時間・年360時間となり、

働く時間が限られてきます。

結論としては、就業時間の増加から脱却することが

必要になってくると思います。

つまり、国側の政策を逆手にとった理想を言えば、

残業を全くさせず、有給は年５日取得させて、

売上を伸ばす方法がないのかということですね。

この点、人を介在させないでできる仕事は、

人に任せないようにする。

人でしかできないところだけに

人的資源を集中させるといったことが

必要になってくるのではないかと思います。

会社で効率性を追求したところで、

中小企業の場合にはうまく行きません。

なぜなら、中小企業の場合には、

そもそも業務効率性というよりは、

従業員ができる仕事は全部する

という状態だからです。

ありきたりな話に、経理と総務と人事を

一人で回している会社はかなり多いです。

営業と営業事務を営業社員が一人で回している

ということも多いでしょう。

また、人を追加で雇う財力もないのが普通ですね。

となると、人がやらなくてもできる仕事を見つけて、

人がやらないといけない部分のみに人を付けて

仕事をしてもらうという方法以外はありえなくなります。

ですから、現在、RPAやAIといった

技術に注目が集まっているのです。

まずは、業務を人しかできない業務と

人以外でもできる業務を分けてみることが

働き方改革になると思います。

編集後記

今日は午後から関与先へ訪問です。

月１回の自分派遣のお仕事ですね。

今日から順次、経営力向上計画の中身を

関与先にヒアリングして詰める作業です。

現状把握について、色々と聞いてきます。

ではぼっち税理士の齋藤でした～
それではまた👍

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。