事業計画、予算計画の落とし穴!計画が甘くなる理由とは?




事業計画、予算計画の落とし穴

創業の会社だと事業計画、

既存企業だと予算計画を策定します。

 

そのうえで、借入金の返済予定や、

人員確保など様々なことを考えていきます。

 

では、実際に、計画の通りに行っていますか?

私は、中小企業の関与をしていて、

 

計画の通りに行っている会社を見たとこがなく、

行き当たりばったりの経営しか見てきていません。

 

これはなぜなのか?

 

ひとえに、計画が甘いからです!!

なぜ甘さが出てしまうのかを考えつつ、

事業計画、予算計画の落とし穴を考えます!

 

それでは、スタートです!!

 

事業計画、予算計画の落とし穴とは?

計画外のことが起こる

事業計画、予算計画の落とし穴とは、

一体何か?

 

答えは、計画外のことが起こることです。

 

例えば、計画外の売上があった、経費が出たなど、

計画に沿った数字とならないことですね。

 

なぜこのようなことが起こるのか?

計画の通りに会社が動いていないからです。

 

予定の通りに動いていても、

売上がうまく取れないからです。

 

ですから、予定外の売上で穴埋めをしようとしたり、

予定外の出費が出ることになります。

 

計画とは、予定をすることになります。

 

主に数字のことになりますが、

その数字が現実となっていないわけです。

 

ですから、その数字に現実で追いつめられて

追うことになりますので、

予定外の売上や経費が計上されることになります。

 

残念ながら、中小企業はこのような経営をやって、

継続してきているところが少なくありません。

 

計画では根本的な根拠が必要

事業計画、予算計画の作成については、

社長自身がやっている、経理担当者がやっている

色々な会社があると思います。

 

それをどこまで現実的な数字に落とせるように

やっているのかは甚だ疑問です。

 

専門家として、私が関与して良く場合には、

本質的な疑問を投げかける必要があります。

 

その根拠は何ですか?

ということです。

 

私は中小企業から事業計画を作ってくれ!

と依頼を受けて作成することもありますが、

誰一人として、現実的な根拠を挙げて、

作成依頼をしてくれることはありません。

 

こちらから聞いても、よくわからない、

これから営業で作ってくるなどといった

回答が多いですね。

 

あとは、景気に左右されるので、

国の予算次第ということもありますね。

 

これでは、いくら計画を立てたとしても、

予定外の収入、支出は無くなりません。

 

計画が甘くなる理由が実際にはあります。

それを以下で考えたいと思います。

 

 

計画が甘くなる理由がある!

計画は売上から考える

計画が甘くなるには、理由があります!

 

現実を見ていないとか、

夢を語っているからとかは

私は言いません。

 

理由はただ一つです!

 

どんな売上が自社に計上されているのかを

計画にうまく反映できていないことです!

 

例えば、私は税理士なので、税理士業で売上の

予算計画を考えてみます。

 

私の予算計画上での売上に数字を入れる前に、

どんな売上があるのかをまずは、考えます!

 

税理士の売上の内訳としては、

・顧問料
・記帳代行
・決算料
・確定申告
・年末調整
・償却資産税申告
・給与支払報告書作成、提出

他にもあるのですが、基本的には上記の売上で

多くは構成されることになります。

 

これを会社や事業に代替すると、

売上の構成の分析からやらないといけませんね。

 

例えば、卸売りであっても、商品ごとに

売上の内訳を見てみてないと分かりません。

 

その売上ごとに、予算計画を作っていくわけです。

 

この後に、どの得意先へ売っていくのか?

新規開拓が必要なのか?

 

それとも新商品の投入をしなければ

ならないのかを考えることになりますね。

 

 

 

 

売上が分からない場合はどうするか?

創業間もなく、売上が分からない場合には、

一体どうするのか?ということになりますね。

 

その場合には、まずは、商品や製品、

サービスをどの程度売ることができれば、

会社が維持をできるのかを考えます。

 

事業計画では、現実的な経費だけをまずは考えて、

そこから、粗利、売上高と積上げていきます。

 

経費も細かくしないといけません。

これは、予算計画でも同様です。

 

給料、社会保険、水道光熱費、会議費、交際費、

車両費、旅費交通費など様々な科目を検討します。

 

上記の科目の数字をある程度予算として

考えておかないと、借入をいくらするのかにも

影響することになります。

 

多く社長が借入で間違ってしまうことが

この点ですね。

 

つまり、売上に対する仕入(原価)のための

借入をしてしまっていて、上記の販売費一般管理費に

係る金額を見積もらないことが理由で、

 

借入をしても会社の資金繰りが楽にならない

ということはよくあることです。

 

会社は売上と原価だけで成り立っているのではなく、

給料などの販売費一般管理費も含めて、

会社の維持に係る費用が出てくるのです。

 

創業で一番苦しいのは、販売費一般管理費を

粗利で賄いきれないことが原因です。

 

つまり、営業利益で会社にお金を残せない

社長が世の中にたくさんいることが問題です。

 

こういったことから、計画が甘くなります。

どこまで行っても、売上の計画が甘いと、

会社は継続できません。

 

社長だけでは、年商10億円は無理!!

世の中の中小企業の多くは、ワンオーナーで

社長=株主の会社が多いです。

 

私が関与していてわかることは、

社長一人で回しているような会社では、

年商10億円を超えることはできていません。

 

社長一人だと、5,000万円~1億円までが限界です。

中には、これ以上に売上がある会社もありますが、

それは、業界単価の違いです。

 

売上規模としては、どこまで行っても8億円

くらいで頭打ちとなりますね。

 

別に、年商10億円いったからエライ!

すごい!という話をしたいわけではないです。

 

何が言いたいのかというと、

社長一人では限界があるのです。

 

単純な計算ですが、

社員一人で粗利10%の業界があったとすると、

 

月100万円の粗利を稼いで来れるように

社員を教育していてけば、

月商1,000万円となりますね。

 

そうすると、社員を増やした分だけ、

月商のめどがつくわけです。

 

上記の場合には、社長と社員の2人で

年間2億4,000万円の売上と2,400万円の粗利が

期待できますね。

 

後は、会社の維持に係る金額を2,400万円以内に

押さえることができれば、会社は黒字化します。

 

事業とは、このように計画していくわけです。

 

従って、利益率が低くても、単価が大きいものは、

会社に利益をもたらします。

 

ワンオーナーでやっている中小企業の多くは、

このようなスキームに気が付いていながら、

自社ではなかなかやろうとしないわけです。

 

どうやって社員に働いてもらうのかを

もっと考える必要があるのではないでしょうか?

 

 

予算外の売上や経費はまずいのか?

棚から牡丹餅といいますが、

本来ならまずくはないです。

 

しかし、計画の通りにできない会社に

なっていませんか?

ということになりますね。

 

計画の通りに売上や経費が出ていかないと、

計画をした意味自体がないです。

 

それに、計画の通りに行かないのであれば、

何かがボトルネック(遮っているのもの)があります。

 

例えば、社員が計画の通りにやっていない

ということが上げられますね。

 

新規の顧客を取ってこれないのかもしれません、

仕事でやる気がないのかもしれません。

色々な理由があると思います。

 

また、社長自身が自分の計画の通りにやっていない、

やってこなかったということもありますね。

 

後で約束を反故にするような人物だと

社員は他人ですから、見放されます。

反面服従というやつです。

 

このように、色々なボトルネックは考えられます。

会社によって、問題点は異なりますね。

 

ですから、予定外の売上でその年をしのいだり、

予定外の出費を余儀なくされるのだと思います。

(売上を持っている社員が辞めてしまったなど)

 

基本的には、売上をいくら稼ぐことができるのか?

利益はいくら上げられるのか?

といった単純な計画になるわけですが、

 

それではいつまでたっても、会社にはなれず、

うまく運営をすることが難しいのです。

 

 


編集後記

今日も訪問が無いのですが、4月決算6月申告の

会社のデータを確認した上で、質問事項を

まとめていきたいと思います。

 

今月で半年が終わってしまうので、

下半期に向けたことをやって行く準備を

していこうかと思っています。

 

 

ではぼっち税理士の齋藤でした~
それではまた👍

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 




ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。