【税理士事務所への転職】12月はなぜ経験者を取ろうとするのか？科目合格は考慮される？

そろそろ良いところに移ろうかなあ？

科目合格って評価されるかなあ？

12月の税理士事務所、会計事務所の求人は

経験者メインといわれています。

しかし、仕事が経験者でないとできない

という理由だけではありません。

経験者が辞めるので経験者を雇うという

明確な意思が存在します。

また転職後に考慮されるところや引継ぎの有無

など求職者が知りたい部分も解説してみました！

12月はなぜ経験者を取ろうとするのか？

税理士事務所の風物詩である採用活動で、

8月と12月があると思います。

8月は税理士試験後、12月は科目合格者や

税理士となる人を採用しようとします。

税理士事務所側の都合で経験者となる

今回は12月はなぜ経験者を取ろうとするのか？

ということを説明したいと思います。

まず、人員が足りている事務所は

基本的に採用活動しません。

良い事務所かどうかは置いておいて、

人数が過剰となりますので、採用しないのです。

ですから、採用活動すること自体は、

人員不足ということになります。

ここで重要なのが人員不足の原因が

いくつか考えられます。

・事業拡大のため

・人員不足

・大量離職

・事務所が分かれた

概ねこのような理由で採用活動を

税理士事務所側は行うと思います。

上記の中でネガティブでないと一見思われる

事業拡大のためという文言があります。

これは来るもの拒まずで契約して

担当者が不足しているととらえることもできます。

それ以外の状況を分析してみると・・・

人員不足は採用活動がうまくいっていない

12月までに人が辞めてその穴埋めといった

ところになるかと思います。

税理士事務所だとたまにありますが、

大量離職ということもあり得ます。

所長に反旗を翻した社員税理士が独立

顧問先と従業員で一斉に辞めたような場合です。

事務所が分かれたは税理士法人をやっていて

3人のうち1人が税理士法人を離れた場合です。

このような場合には離れた税理士側の

従業員分が不足しますので人員補充です。

このように色々ありますが、要するに

経験者が辞めるのでその補充として

税理士事務所は採用活動を行い、

求人を出すことになります。

未経験者が入る余地はあるのか？

巷では12月以降は経験者が必要な仕事が

待っているからといわれていますが、

現実はちょっと違うと思います。

確かに経験者の方が仕事ができますが、

その分、雇う側のリスクとしては、

自分の事務所に合うのか問題があります。

そういったことを考えると悲惨なので、

未経験者を雇うこともあり得るのです。

ただ、未経験者を雇う事務所ほど

小さい事務所となる傾向があります。

なぜなら所長の関与が強いからこそ

自分に従順な従業員を雇おうとするからです。

ある程度の規模感がある税理士事務所や

会計事務所ではそこまで気にしていられません。

経験者を雇う場合には組織としてやってくれる

ということを期待しての採用となります。

また事務員や短期従業員として雇う

という場合も考えれます。

税理士受験生には色々な人がいて、

その人たちを一本釣りする場合です。

基本的には総務や入力するだけの人を

雇う場合の採用活動となります。

この場合には本当に処理するだけの

人材が欲しいだけなので、

本当に人手不足ということです。

どちらかというと処理するだけの

所謂パートやアルバイトの方が

一般的な人員不足に該当すると思います。

こういった場合には、未経験でも採用の余地は

あると思いますので、求人を確認してみて

良いかもしれません。

以上のようになぜ経験者が必要なのか？

というと、業務自体が経験者で行われて

その人の業務を引き継ぐ必要性があるので

12月の求人は経験者を採用しようとするわけです。

科目合格は考慮されるのか？

さて、ここからは科目合格された人が

その科目合格は考慮されるのか？

ということを説明したいと思います。

科目合格は考慮される？

結論から申し上げると考慮はされます。

どのように考慮されるのかというと、

もし、採用活動をしている税理士事務所や

会計事務所で科目合格に手当などを

支給するのであればそういった点で

考慮が行われると思います。

要するに基本給に上乗せといった

給与設計はしていないということです。

12月の採用活動は経験者を採用しますので、

科目合格というよりは経験していることで

判断されると思っておいて間違いないです。

なぜそうなるのかというと、

そうでないと不平等な選考となるからです。

また、税理士事務所、会計事務所へ

入所時に科目合格者であっても

経験がないと仕事はできませんし、

それを教えられたりはしません。

繁忙期に突入する忙しい時に

他の人にかまっていられる余裕は

職員にはないはずです。

だからといって意地悪されるということは

ないと思いますが、要するに・・・

経験者でないとできない仕事が溜まっている

ということなのです。

なぜなら、経験者が辞めているからです。

このような事情から基本的には科目合格が

どうのこうのよりもまずは仕事ができるのか？

ということが考慮されると思います。

給料は上がるの？下がるの？

それで転職で気になるのが給料です。

上がるのか？下がるのか？です。

この辺りが求職者の弱いところで、

前職と比べて上がりません。

（初年度は下がる可能性があります）

良いか悪いかはおいておいて、

前職基準で経験者は雇われます。

これを知っていると、年収をちょっと

多めに言うという戦略もありだとは思います。

例えば12月の賞与があるので、

本当は年収400万円だけど430万円にしておこう

というくらいはできると思います。

できてこのくらいです。

確かに求人募集では1,000万円といったもの

経験3年で700万円以上の年収の人がいます！

とかを載せていますが、実際に入らないと

分かりません。

本当にそういった人がいるのかを

確認することはできないからです。

因みに私が独立するまで勤めていた

事務所では年収500万円ちょっとでした。

顧問先数は30件、確定申告数は10件、

6年くらいいたので残業は月平均10時間くらいかな？

だったと思います。

数字だけで申し上げると上記の通りです。

残業が少ないと思われるでしょうが、

担当先持ちながらの管理者的なポジションで

仕事を振っていく立場でなるべく早く

帰ることを心掛けていたからです。

（実際に早く帰りたかったので）

まあ、相当ピンハネされていたわけですが、

給料はそんなに期待しない方が良いと

私は思っています。

面接ではねられても良い覚悟があれば、

給料体系と入所した後の年収を聞いてみる

ということも良いかもしれません。

給料は経営者以外の人だと嫌われる

可能性があるので、上記のように申し上げました。

私の転職活動経験から言って、

まず、初年度は前職基準となると思います。

引継ぎがあることを期待しない

12月に転職活動をすることは、

翌年の1月に入社となると思います。

さて問題です！ジャジャン♬

引継ぎはあると思いますか？

正解は・・・

ないです！そのとお～り！

あるわけないじゃないですか。

恐らく前端担当者は辞めていますので、

次の2つの仕事を任されることになります。

・今いる他の担当者からの担当変更分

・新規の会社で担当者が決まっていなかった分

まあ、しっかりしているところだと

上記の仕事が回ってくるのが通常です。

税理士事務所や会計事務所は独特で、

担当者ベースで仕事が進みます。

ですから、事務所の方針もありますが、

一人の担当者が継続してやっている場合が

多いのではないかと思います。

この担当者主義が実は問題で、経験者辞める

やり方の承継は行われない（引継ぎない）

という現象になっていると思われます。

引継書くらいはあるでしょうが、

実際に会社の担当者としてやってみないと

本当にあっているのかどうかはわかりません。

中には担当者の勘違い、ミスなんかも

含まれているわけです。

これの対応も引き継いだ人は対応を

迫られるわけです。

しっかりしていない事務所だと

こういったことまで転職者に担当させる

ということになります。

最終面接ではこういったことも

確認をしておいた方が良いです。

このくらいのことは雇う側が考えていて

当然ですし、回答する義務があると思いますね。

税理士事務所からはいつかは卒業する

近年の経済状況を考えると難しいかもですが、

いつかは税理士事務所からの卒業を考える！

ということも必要だと思います。

これは別に独立しなさい！

というだけではなくて・・・

一般事業会社へ転職することもありだと

私は思います。

会社には管理部門などで、経理、財務、

さらには法務などもあります。

しかし、税務部門を持っているところは少なく

経理が兼任しているところが多いと思います。

いきなり経理に行けるのかというと

それはわかりませんが、

いつまでも税理士業界だけにこだわる

というわけでもない方は卒業を考える

ということもありだと思います。

最近ですと税理士を事業会社が抱える

ということもちょっとずつ出てきています。

私はビズリーチに登録をして、

どういった求人が来るのか見ていますと、

多くは税理士事務所、会計事務所、

派生したコンサル会社などが多いです。

しかし、一般企業も増えてきた印象があり、

特に海外案件がある会社は課題と考えているようです。

まあ、国際税務かよ！って言われてしまう

かもしれませんが。

それくらいいまは多様な会社が求人を

募集しているわけです。

絶対に税理士になるんだということで

あれば税理士事務所でも問題ないです。

また、税理士で独立はしたくないけど

給料は欲しいという方は税理士業界でも

良いのかもしれません。

しかし、いつかは自分の事務所を開業したい、

税理士業務の補助はもういいかなあ・・・

という場合には卒業もありだと思います。

編集後記

今日は六本木で飲み会があるのですが、

ちょっと時間をつぶしを兼ねて

六本木のTOHOシネマズのちょっといい席で

映画を見てこようと思います。

ファンスティックビースト楽しみです！

では国際税務の税理士齋藤でした～
それではまた👍

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また、法令に関しては、その後改正された場合には、
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