東京税理士会の会長選挙/支部選挙について

昨年でて馬鹿らしくなったので、
今年は委任状一択です。時間もったいない！

東京税理士会の選挙と支部の選挙って？

税理士の組織運営は、次のようになっています。

税理士の総本山：日本税理士会連合会

各単位税理士会：東京税理士会など

各税理士会の支部：新宿支部など

これらについては、それぞれ会を運営する

役員を選任する必要が出てきます。

その役員が業務を執行することになります。

今回の記事は、その役員の選挙についてです。

税理士会の役員の任期は2年と決まっています。

従って、2年ごとに役員選挙があります。

支部についても支部長という役員を決める

必要性があります。

これも任期は同様で、選挙についても

同様ということになります。

基本的には無投票となるが実態は？

私は昨年、税理士になりたててで

分からなかったのですが、

今回は選挙に少しずつかかわって

いる状況なので実態について

知っている範囲内で書こうかなと思います。

東京においては、

時代を拓く税理士の会（以下、拓く会）と

桜友会とがタッグを組んで選挙をしている

というのが現在の構図です。

従って、どちらかの会に属していないと

役員になることは実質不可能です。

また、会長選挙、副会長選挙、支部長選挙は

基本的には無投票になることが多いです。

どういうことかというと・・・

拓く会が内部にて役員推薦のために、

役員候補者について選定をしているからです。

ですから、これに対抗する陣営がないと

拓く会と桜友会の推薦する人が役員と

なりますので、無投票にて役員が決する

ということになります。

私が属している専税協議会は、

拓く会の前身の団体で、物別れした

会員が拓く会を組織しました。

専税協議会としては今回は、

推薦した人物を立てることになります。

従って、選挙になる公算が高いです。

対して、支部長選挙ですがこちらは

内情がちょっと違います。

支部単位でみると拓く会と桜友会だけで

牛耳ることはできません。

支部運営がうまくいかないからです。

ですから、選挙自体は予算の都合上、

無投票にするのですが、しこりを

残さないやり方をするようです。

そもそも、税理士の会務については、

多くの税理士達が無関心です。

東京は22,000人くらいいますが、

その10％くらいが関心を向けていれば

良い方だと思います。

新宿支部では、昨年の定期総会で、

約900名の会員のうち90名ほどが

定期総会に来ていました。

多くの税理士は、税理士会の会務が

どのようになっているのか？

どんな問題が生じているのか？

についてまずは関心を持ってもらう

必要があるのだと思います。

口では税理士業界の発展といっているが・・・

さて、各税理士会は口上にて、

税理士業界の発展といっていますが、

口だけです。

本当は何も考えておりません。

なぜかというと、税理士会の会務運営に

携わる人たちは、ある制限があります。

国税庁にひれ伏さなければならない

ということです。

ですから、会報などに納税者の権利擁護、

納税義務ではなく、納税の権利、

納税者権利憲章の策定などを書くのは、

ご法度なのです。

まれに、広報部の検閲が甘くて、

納税者の権利擁護という言葉が

会報に出てくる時がありますが。

つまり、自分たちでの自治権が

確立されていない団体なので、

監督官庁である財務省にお伺いを

立てる必要があるのです。

このあたりの業界知識が不足していると

何かを税理士会に上申したとしても、

認められず、無視される結果となります。

税理士会は残念ながら、発展ではなく、

現状維持だけのために存在する組織です。

時代がすごいスピードで流れている昨今、

現状維持では衰退のスピードが速くなると

私は思っております。

結局最後は肩書を欲してしまう

選挙に出る人は結局最後には、

肩書を欲してしまうことになります。

なぜか肩書にしがみついてしまうのです。

税理士事務所として成功している

していないにかかわらずです。

年を取るとそのようなものなのかも

しれないなと思います。

そしてそのような人には、残念ながら、

未来を描くことはできないのです。

編集後記

今日は完全オフになります。

デットプール2が6/1から公開されています。

昨日見にいけませんでしたので、

今日見に行きます！

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