経理と経営と税金の関係性。さあ、記帳を始めよう!




iphone8にて撮影!

経理と経営と税金の関係性とは?

経理と経営と税金には

それぞれ関連性があります。

 

経理で試算表という会社の財産と損益を

数字にした表を作ります。

それをみて、毎月の損益や現金の増減を

見ることで経営の方向を考えます。

 

決算時には、税金を考えないといけません。

税金を支払うことができるかを考えないと

いけないからです。

 

つまり、経理からすべては始まっている

ということなのです。

加えて、経理をしっかりやっておかないと

いつか来る税務調査で痛い目に合います。

 

 

さあ、記帳を始めよう!

さて、経理の重要性は理解できたと

思います。

それでは・・・

さあ、記帳を始めよう!

といわれてもとなるでしょう。

 

経理と記帳にはどのような違いが

あるのかを知らないといけません。

 

経理とは、記帳や決算を含み、

会社の状態を数字にすることです。

ですから、会社の数字に関する

全般的な概念と理解できればいいです。

 

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そして、記帳の意味は帳簿の作成です。

これには、順序があります。

・帳簿を作る前提の資料の収集や作成

・実際に帳簿を作る業務

 

社長で多いのが、帳簿を作る前提の資料に

不備があるということなのです。

つまり、お金は使ったが領収書やレシート紛失

売り上げたのになぜか請求書がない。

仕入れたのに請求書がない。

 

こんな感じとなるのです。

また、中小零細企業だと社長=会社に

なりがちです。

 

経費の概念について事業なのかどうなのか?

この判断ができずに使った経費を全部会社の

経費としてしまうこともあり得ます。

 

このように、記帳を始めるだけでも、

経費の判断、売上や仕入れの事実を証明し、

そのあとに帳簿を作成するといった

流れで、ようやく試算表のような

会社の状況を数字にした表が作成できます。

 

自分でやることで分かってくる

私の基本的スタンスは、

社長にすべてやってもらうことです。

そのための支援をするようにしています。

 

ただ、どうしても記帳まで手が回らない

よくわからない方もいるので、記帳業務を

行っているところもあります。

 

ただ、全部一通りやってみると

どのような流れで会社が流れているのか?

ということが見えてきます。

 

これは、試算表を作ってそれを確認したときに

如実に結果として分かるからです。

私は、毎日個人事業と会社両方の経理をします。

そうすることでリアルタイムに損益や資金繰り

 

今後の設備投資をどうするのかが判断でき、

とてもスムーズな判断ができるのです。

また、税金についても早くから対策ができ

毎日やってよかったなと思っています。

 

 

記帳と税務調査

最後に記帳と税務調査の関係です。

通常、税理士が関与していて、

税務調査でえらい目に合うことは

ありえません。あってはならないです。

 

ちょっとしたミスくらいはありますが、

いきなり100万円の追徴税金がでる

なんてことは規模が大きくならないと

あり得ないのです。

 

ただ、税理士が関与していない会社や

個人事業の帳簿を拝見すると・・・

これはまずいなと思うことが多いです。

 

特に多いのが、面倒なので摘要になにも

書いていないケースです。

摘要とは、例えば、水道代1月分とか、

コンビニの名前/飲料水などを

書かいてないケースです。

 

また、経費を集計してしまって、

ある勘定科目例えば、支払手数料などへ

一括経費計上している場合もあります。

 

上記のような場合で、かつ、領収書なども

何も証明するものがないとなると、

経費の存在自体が疑われてしまいます。

 

基本的には説明責任は会社が果たすように

持っていかれてしまいますので、

不要な税金を支払う結果になってしまう

可能性が出てきます。

 

税金のためだけに記帳をするわけでは

ありませんが、自分が行った行為を

自分で説明できるようしておくためにも

記帳を自分で経験しておくことは

重要だと思います。

 

 


編集後記

今日は完全オフです。

昨日の夜、飲みに誘われたので、

司法書士の学習ができませんでした。

今日、取り返そうかなと思います。

 

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ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。