iDeCoを始めるにあたって、色々調べてみたこと




入門書として、良いと思います!

iDeCoってなに?

iDeCoとは、個人型確定拠出年金

という日本名です。

制度の中身は、自分の資産を拠出して

市場で運用を行います。

 

60歳になったら、その運用した資産を

年金又は退職金形式で戻すという

制度になります。

 

このiDeCoなのですが、

税金面で優遇があります。

運用益は所得税で非課税です。

 

運用資産を拠出した年に

年末調整や確定申告で所得控除

という控除で所得税の課税対象から

控除することができます。

 

受取時には、年金は雑所得、

退職金は退職所得として、

それぞれの所得計算から

公的年金控除、退職所得控除を

適用することで、個人年金の

受給時にも有利になります。

 

また、だれでもiDeCoを始められます。

いわゆるフリーランスやお勤めの方でも

加入することができます。

 

ただ、お勤めの方で、会社で企業年金に

加入している方は加入できません。

 

上記以外にも、専業主婦(夫)

公務員など多種多様な方が

加入できる制度です。

 

加えて、国民年金保険料を

支払っていない方は加入できません。

つまり通常の年金も払っていないと

加入できない制度です。

 

 

どのように始めるのか?

では、始め方はどうやるの?

というと・・・

 

ステップⅠ

iDeCoを扱っている金融機関に

申込を行います

 

ステップⅡ

金融機関の商品のうち、投資する

商品を選んで投資を開始。

 

ステップⅢ

半年に一回くらい運用状況を確認。

長期投資のなので、頻繁には

投資商品を変えないのがポイント

 

以上で、大丈夫です!

つまり、金融機関に投資資金を移して

投資を開始するだけ!

というシステムになります。

 

ただ、制約もあります。

毎月掛け金を拠出しなければならない

この掛け金は最低5,000円~です。

また、60歳までは引き出せません。

 

掛け金の上限は、

働き方によって異なります。

例えば、フリーランスのような

個人事業主だと・・・

 

月額68,000円が上限額です。

これは、国民年金基金と同じ枠で

計算されることになりますので、

国民年金基金に月額68,000円の

上限額まで拠出していると

iDeCoには加入できないません。

 

お勤めで、会社に厚生年金以外の

企業年金制度がない場合には、

月額23,000円が上限となります。

 

 

 

商品を選ぶ時のポイント

では、商品を選ぶ時のポイントです。

商品を選ぶには、最低以下の2つは

確認する必要があります。

 

1.手数料がいくらか?

iDeCoは長期、かつ、積立の

投資運用になります。

そのため、0.1%変わるだけでも

相当変わります。

 

2.パッシブ型とアクティブ型

パッシブ型は、市場全体の動きに

連動することを目標とする投資に

なります。

 

例えば、日経平均株価などに

合わせて売買を行って運用していく

そういった運用の方法になります。

 

アクティブ型は、指標の動きを

上回る利益を積極的に出していく

運用の方法になります。

 

ここで、注意したいポイントは、

アクティブ型が必ずしも利益を

出していない点です。

 

各金融機関のiDeCoのページでは、

運用実績を見ることができます。

それを見ていって、運用実績が

どうなっているのかを確認しないと

 

金融機関に手数料だけ払って、

運用もマイナスということにも

なりかねません。

 

以外にパッシブ型の方が運用が

安定していていい場合があります。

 

 

まとめ

iDeCoに加入するには、

前提として、自分に加入できるかどうか

という加入資格を調べてみましょう!

 

加入資格が確認出来たら、

金融機関の選定です。

商品を多く保有する金融機関がありますが

15商品くらいを扱っていれば

問題ないようです。

 

投資商品に、国内株式・債券

外国株式・債券など色々あります。

どのように分散投資するかは、

人それぞれです。

 

まんべんなく投資するもよし、

市場規模割合で投資するもよしです。

ただ、投資なので得すること、損すること

両方があるリスク商品だということは

前提になります。

 

 


編集後記

今日は、夜に野球部の活動あって、

バッティングセンターに行ってきます。

雪が降ってもやる!とのことで(笑)

 

 

 

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ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。